再エネや省エネ設備の導入を支援し、村内のゼロカーボン化を後押しします。
宮田村のゼロカーボン達成を目指し、再生可能エネルギーや省エネルギーにつながる設備の導入費用を補助する制度です。村内に住む方に加え、令和8年度からは村内に主たる事業所を有する事業者も対象に含まれます。
村内の事業所で太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、EV・PHV車両、LED照明器具の導入を進めたい事業者向けです。発電した電気を事業所で使う取り組みや、給電機能のあるEV・PHV車両の導入、既存の蛍光灯器具や白熱灯器具からLED照明器具への切り替えを検討している場合に活用できます。
太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、EV・PHV車両、LED照明器具の導入が対象です。太陽光発電設備と蓄電池は住宅や事業所の敷地内に設置する必要があり、LED照明器具は既存の蛍光灯器具や白熱灯器具からの買い替えが前提です。
対象設備の導入前に事前申請が必要です。ただし、住宅および事業所併用住宅に設置するLED照明器具のみ事前申請を省略できます。設備付き住宅または事業所を購入する場合は引渡し前の申請が必要です。 交付決定後に設備を導入し、すべての設備の導入が終わった日から30日以内に実績報告書及び交付請求書を提出します。長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や「信州省エネ家電購入応援キャンペーン」、国の「CEV補助金」とは併用できます。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
令和8年度から事業所も対象に、太陽光・蓄電池は要件を満たせば一律最大50万円
太陽光発電設備、蓄電池、EV・PHV、LED照明という5種類の設備ごとに、事業所と住宅で金額の決まり方が変わる制度です。事業所として使う場合の金額の見方、対象経費、対象外になりやすい行動、申請から実績報告までの流れを整理します。
対象設備
太陽光・蓄電池・EV/PHV・LED
太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、EV・PHV車両、LED照明器具の5種類が対象です。
事業所の補助上限
最大50万円
太陽光発電設備やソーラーカーポートを事業所に導入し、太陽電池の出力10kW以上を満たすと一律50万円です。
対象者
村内住民+事業者
令和8年度から、宮田村に主たる事業所を持つ事業者も新たに対象に加わりました。
事業所として見た場合の金額をまとめると、次のようになります。
| 対象設備 | 補助要件 | 事業所の補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備/ソーラーカーポート | 太陽電池の最大出力10kW以上 | 一律50万円 |
| 蓄電池 | 蓄電容量10kWh以上・太陽光設備に常時接続 | 一律25万円 |
| EV・PHV車両 | 給電機能あり・CEV補助金対象車種・使用の本拠が村内 | 一律25万円 |
| LED照明器具 | 統一省エネラベル★4以上・蛍光灯等からの買換え | 経費の2分の1(上限25万円) |
申請前後にそろえたい書類
申請前にチェックしたい行動
交付決定前の着工(LED照明器具を除く)、中古品やリース品の導入、すでにある設備の更新、事業所の太陽光・ソーラーカーポートで太陽電池の出力が10kW未満の場合は、補助対象外になる可能性が高いです。
実績報告で見られやすいポイント
見積書の対象経費と、実際に支払った金額・設置した設備の内容が一致しているかは、実績報告の審査で重視されます。内容を変更する場合は事業変更(中止)承認申請書で先に承認を受けておくと、あとの説明がしやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
当行所定金利から年0.3%引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
FCV・EV・PHEVの導入や充電設備設置に対し、導入費用の一部を助成します。