宮城県：「特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金」

概要

特殊詐欺被害の未然防止を図るため、固定電話機に接続して使用する「特殊詐欺電話撃退装置等」の購入費用の一部を補助します。本制度は、県内に居住する65歳以上の高齢者世帯を対象としており、対象機器の購入費用の2分の1を補助します。

こんな事業者におすすめ

本補助金は個人向けの制度であり、事業者を対象としたものではありません。宮城県内に居住する65歳以上の高齢者世帯で、特殊詐欺被害を防止するために通話録音機能や警告メッセージ機能付きの電話機等の導入を検討している方に適しています。

対象者・要件

申請には以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 宮城県内に住所を有し、かつ居住している65歳以上の高齢者であること
• 高齢者のみの世帯、または高齢者が電話を受けやすい時間帯のある世帯であること
• 世帯の全員が、自治体等から撃退装置等の貸出しを受けていないこと
• 世帯の全員が、過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 世帯の全員が暴力団員等ではなく、県税の滞納がないこと

対象となる取り組み

特殊詐欺被害の防止に資する機器として認められた「特殊詐欺電話撃退装置等」の購入が対象です。対象機器は、電話の着信時に警告メッセージを発する機能および通話内容を自動録音する機能を備えた固定電話機や外部接続機器に限られます。なお、購入する機器は新品である必要があり、中古品やポイント支払いで購入したものは対象外です。

補助内容

• 対象経費: 特殊詐欺電話撃退装置等の購入費
• 補助率: 2分の1（100円未満切り捨て）
• 上限額: 7,000円

主な要件・注意点

• 1世帯につき1台限り申請可能です。
• 設置費用、付属品の追加購入費、維持管理費は対象外です。
• 申請受理後、警察本部による設置状況の確認が行われます。
• 交付決定後にはアンケート調査への回答が必要です。
• 補助対象機器を購入した日から5年以内の譲渡や担保提供は禁止されています。
• 予算上限に達し次第、受付を終了します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年03月31日