営業活動強化支援事業補助金

概要

本補助金は、県内で製品の生産・製造を行うものづくり企業の取引拡大を目的とし、県外発注企業等への訪問や県外での展示商談会参加、営業資料や映像資料の作成に要する費用の一部を補助します。機構の取引支援課の支援を受けて取引の獲得・拡大に取り組む事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 県内に事業所を有し、県内で製品の生産・製造を行っている中小企業者や小規模企業者で、県外の発注先開拓のために企業訪問や展示会参加、営業資料や紹介映像の作成を行う事業者

対象者・要件

県内に事業所を有し、県内で製品の生産・製造を行っている中小企業者または小規模企業者で、機構取引支援課の支援（個別あっせん、商談会等）を受けて取引拡大に取り組むこと、暴力団等でないこと、県税に未納がないことの全てを満たす事業者。

対象となる取り組み

• 機構が支援した県外発注企業を含む発注企業への企業訪問（訪問型営業活動）
• 県外で行われる自動車関連・高度電子機械・医療・健康機器・航空機関連・クリーンエネルギー等の展示商談会・提案会等への参加（参加型営業活動）
• 営業活動に使用する資料の作成（パンフレット、チラシ等）およびオンラインで使用する資料や自社製品・技術紹介映像の作成

補助内容

• 対象経費: 旅費・宿泊費、営業資料作成費、映像資料作成費等
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内）
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 旅費・宿泊費：対象事業に必要な訪問旅費は目的地の所在都道府県に応じた定額、宿泊費は1人1泊8,000円を上限とし、いずれも1回あたり2名を限度とする。
• 営業資料作成費：印刷製本費、材料費、委託料（パンフレット、チラシ等。名刺は対象外）。
• 映像資料作成費：委託料（自社製品・技術紹介映像の作成）。
• 上記のうち営業資料作成費・映像資料作成費は消費税および地方消費税を除いた額が対象となる。

主な要件・注意点

• 補助は各社1年度につき、旅費・宿泊費・営業資料作成費の合計で20万円まで、映像資料の作成を含む場合または映像資料のみの場合は各社1年度につき30万円までとなる。
• 補助対象経費は事業完了報告までに支払が完了している必要がある。
• 暴力団排除、県税の未納がないことなど、要件を満たしていることが必要である。

申請期間

2025年04月01日 〜 予算額に達し次第終了