概要
取引拡大を目的に、県外の発注企業へ営業活動等を行う県内ものづくり企業に対し、その費用の一部を補助します。訪問型営業や県外での展示商談会参加、営業資料や映像資料の作成などが対象です。
こんな事業者におすすめ
- 宮城県内に事業所を有し、製品の生産・製造を行っている中小企業者や小規模企業者
- 機構の支援（個別あっせん、商談会等）を受けて県外企業への営業や販路拡大に取り組む事業者
対象者・要件
- 宮城県内に事業所を有し、県内で製品の生産・製造を行っていること。
- 機構取引支援課の支援（個別あっせん、商談会等）を受けて取引の獲得・拡大に取り組むこと。
- 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
- 県税に未納がないこと。
補助内容
- 対象経費: 訪問旅費、宿泊費、営業資料作成費（印刷製本費、材料費、委託料）、映像資料作成費（委託料）
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内（補助事業者が小規模企業者の場合は2/3以内）
- 上限額: 各社1年度につき20万円まで。ただし映像資料作成を含む場合または映像資料のみ作成する場合は各社1年度につき30万円まで。
申請期間
令和7年4月1日（火）～ 予算額に達し次第終了
