営業活動強化支援事業補助金

概要

本補助金は、県外の発注企業への営業活動を通じた取引拡大を目的としています。県内で製品の生産・製造を行う中小企業者・小規模企業者が、機構の支援を受けて実施する訪問型・参加型の営業活動や営業資料の作成に係る経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 県内に事業所を有し、製品の生産・製造を行っているものづくり企業
• 機構の個別あっせんや商談会等の支援を受け、県外企業への営業活動を行う事業者

対象者・要件

• 県内に事業所を有し、県内で製品の生産・製造を行っている中小企業者又は小規模企業者であること。
• 機構取引支援課の支援（個別あっせん、商談会等）を受けて取引の獲得、拡大に取り組むこと。
• 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
• 県税に未納がないこと。

補助内容

• 対象経費: 訪問に係る旅費、宿泊費、営業資料作成費（印刷製本費、材料費、委託料）、映像資料作成費（委託料）
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内（補助事業者が小規模企業者の場合は2/3以内）
• 上限額: 30万円（映像資料のみ作成する場合または映像資料の作成を含む場合は各社1年度につき30万円まで。通常は20万円まで）

申請期間

2025年04月01日から