営業活動強化支援事業補助金

概要

取引拡大を目的として、県外の発注企業へ営業活動を行う宮城県内のものづくり中小企業・小規模企業者に対し、訪問旅費や展示会参加費、営業資料や映像資料の作成費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の1/2以内で、小規模企業者は2/3以内となり、経費区分や作成物に応じて年度ごとの上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 宮城県内に事業所を有し、自社で製品の生産・製造を行い、県外の発注企業獲得や販路拡大を目指す事業者

対象者・要件

• 宮城県内に事業所を有し、県内で製品の生産・製造を行っている中小企業者または小規模企業者
• 機構取引支援課の支援（個別あっせん、商談会等）を受け、取引の獲得・拡大に取り組むこと
• 暴力団排除条例に基づき暴力団等でないこと
• 県税に未納がないこと

対象となる取り組み

• 機構が支援した県外発注企業を含む発注企業への企業訪問（訪問型営業活動）
• 県外で開催される自動車関連・高度電子機械・医療・健康機器・航空機関連・クリーンエネルギー等の展示商談会・提案会等への参加（機構が参加料を徴収するもの等は除く）
• 営業活動で使用するパンフレットやチラシ等の資料作成およびオンライン営業で使用する資料の作成

補助内容

• 対象経費: 旅費、宿泊費、営業資料作成費、映像資料作成費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内（補助事業者が小規模企業者の場合は2/3以内）
• 上限額: 各社1年度につき20万円まで。ただし映像資料のみを作成する場合または映像資料作成を含む場合は各社1年度につき30万円まで。

対象経費の詳細

• 旅費: 対象事業(1)(2)に必要となる訪問旅費（定額、1回あたり2名を限度）
• 宿泊費: 1人1泊8,000円、1回あたり2名を限度
• 営業資料作成費: 印刷製本費、材料費、委託料（名刺は対象外）
• 映像資料作成費: 委託料（自社製品・技術紹介映像の作成）

主な要件・注意点

• 補助申請は1回につき1社10万円まで（申請回ごとの上限あり）
• 対象経費は事業完了報告までに支払が完了している経費に限る
• 事業完了後20日以内に事業完了報告書と支払を証明する書類等の提出が必要

申請期間

2025年04月01日から