社会福祉施設等施設整備費補助金

概要

本補助金は、社会福祉法人等が行う障害福祉サービス事業所や児童福祉施設などの施設整備に要する経費の一部を、国の補助制度と合わせて県の予算の範囲内で補助する制度です。新設・増築・改築・大規模修繕・スプリンクラーや避難スペースの整備、防犯対策強化など多様な整備区分に対応します。

こんな事業者におすすめ

• 障害福祉サービス事業所や児童福祉施設の新築・増改築・耐震化・大規模修繕を計画している法人

対象者・要件

社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、NPO法人、営利法人等が対象となります。

対象となる取り組み

• 新たな施設の創設、既存施設の増築・改築・増改築、老朽施設の改築、大規模修繕、スプリンクラー等の防災設備設置、避難スペース整備、防犯対策強化等

補助内容

• 対象経費: 建物建築等にかかる工事費および工事事務費（工事費の2.6%以内）
• 補助率: 国の制度に基づく場合は補助対象経費の3/4以内（国負担2/3、県負担1/3の按分）等、制度ごとに補助率が設定されています。次世代育成支援対策施設整備交付金に基づく場合は国補助の一部を県が負担する仕組みで、国の交付基礎額等により算定されます。

対象経費の詳細

• 工事費とそれに付随する工事事務費（設計監督料等は工事事務費に含まれます）。土地取得費は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 整備区分や施設の種別、定員等により補助基準額や上限が異なります。
• 補助上限額は、補助対象経費の一定割合と国の定める基準額の比較により決定されるため、整備内容ごとに算定されます。