宮城県漁船漁業復興完遂サポート事業費補助金

概要

海洋環境の変化による不漁に対応して、新たな操業体制への転換を進める漁業者を支援する補助金です。漁撈技術の習得や、転換に必要な設備や漁具の整備にかかる経費を補助し、漁業者の転換リスクの軽減と漁船漁業の復興完遂を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 主たる収入が漁業で、サンマ・シロサケ・イカナゴ等を主な対象とする沿岸漁船漁業に従事し、新たな操業方法や取扱い・販売対策の習得や設備導入を検討している漁業者

対象者・要件

漁業協同組合、漁業生産組合および知事が特に認める漁業者団体が対象です。条件を満たす個人漁業者の経費も、漁協での帳簿及び書類の備え付けを条件に補助対象となります。対象となる個人漁業者は主たる収入が漁業であり、不漁前（概ね平成24～28年）に当該漁業の収入が経営体全体で相当程度を占めていたことが要件となります。

対象となる取り組み

• 漁撈技術等の習得に関する事業（操業方法や漁獲物の取扱い、販売面での対策に関する技術・知識の習得）
• 新たな操業体制への転換に必要な設備や漁具等の整備

補助内容

• 対象経費: 研修・受講費、設備や漁具の整備にかかる費用
• 補助率: 2/3
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• 漁撈技術の習得に係る研修・受講に要する経費
• 新たな操業体制のための設備や漁具の購入・整備に要する経費

主な要件・注意点

• 補助対象となる個人漁業者の経費を申請する場合は、漁協での帳簿及び書類の備え付けが必要です。
• 対象となる漁業はサンマ、シロサケ、オキアミ、イカナゴ、スルメイカ、ヒラメ・カレイ類（仙台湾で操業するもの）、マアナゴ、アカガイ等および知事が認める漁業に限定されます。