概要
エネルギー価格高騰による経営環境の厳しさを踏まえ、県内中小企業者の海外における新たな販路開拓を支援するため、海外販路開拓活動に係る経費の一部を補助します。国の「重点支援地方交付金」を活用した事業です。
こんな事業者におすすめ
- 宮城県内に本店または主たる事務所があり、海外での販路開拓を行う中小企業者
対象者・要件
- 中小企業経営強化法に規定する中小事業者で、宮城県内に登記簿上の本店又は主たる事務所を有する事業者（みなし大企業を除く）。
- 自らが開発または製造した製品の海外販路を開拓する取組であること。
- 参加する商談会等が製品の展示・PRや商談を行うものであり、一般消費者への販売を主な目的とするものは対象外。
- 海外企業との商談はビジネスの一環として行われる交渉であること（単なる市場調査は含まれない）。
補助内容
- 対象経費: 旅費、通訳雇用費、出展費、輸送費、その他経費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 100万円
申請期間
2026年01月16日 〜 2027年02月01日
