宮城県港湾運送事業者等エネルギー価格高騰緊急支援金について（令和8年度）

概要

宮城県では、原油価格高騰等の影響により経営に大きな影響が生じている港湾運送事業者、曳船事業者及び繋離船事業者に対し、事業継続と県内物流機能の維持を目的とした緊急支援金を交付します。本支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、予算の範囲内で実施されます。

こんな事業者におすすめ

宮城県内で港湾運送事業、曳船事業、または繋離船事業を営んでおり、エネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業者や個人事業主の方におすすめです。事業を継続する意向があり、対象となる荷役機械や船舶を保有している事業者が対象となります。

対象者・要件

宮城県内に事業所を置く中小企業者（資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下の会社及び個人）で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 港湾運送事業者は、県内港湾において港湾運送事業法第3条第1号または第2号の事業を営み、同法第4条の許可を有すること。
• 曳船事業者または繋離船事業者は、県内港湾においてタグボートによる操船補助や繋離船作業を営み、交付対象船舶を所有していること。
• エネルギー価格高騰の影響を受けていること。
• 申請時点で事業を廃止・休止しておらず、交付後も引き続き事業継続の意向があること。
• 交付対象となる機械または船舶に対し、他の公的助成等を受けていないこと。
• 宮城県税に未納または滞納がないこと。
• 暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等ではないこと。

補助内容

• 港湾運送事業者（荷役機械・ガントリークレーン）: クレーン類は1台につき7万9,000円、フォークリフト類は1台につき10万円、ガントリークレーンは1者につき63万6,000円
• 曳船事業者・繋離船事業者（タグボート・繋離船作業船舶）: 100トン以上は1隻につき123万7,000円、20トン以上100トン未満は1隻につき16万3,000円、20トン未満は1隻につき4万7,000円

主な要件・注意点

補助金の交付を受けた事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、補助事業完了日の属する会計年度の終了後5年間保存する必要があります。申請書類には、法人登記簿の全部事項証明書や県税納税証明書、対象機械・船舶の一覧表などの提出が求められます。

申請期間

2026年08月19日まで