宮城県：「中小企業組合等を活用した経営力強化モデル創出事業」≪3次締切≫

概要

宮城県内の中小企業及び小規模事業者の生産性向上等を図ることを目的に、県内の中小企業組合が組織力や経営資源を活用して共同で経営課題を解決する取り組みを支援します。本事業は、優れた取り組みをモデルケースとして県内に広く展開することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

個々の企業努力だけでは解決が困難な経営課題を、組合の組織力を活用して共同で解決したいと考えている宮城県内の中小企業組合の方におすすめです。業界のモデルケースとなるような先進的な取り組みを検討している組合に適しています。

対象者・要件

宮城県内に主たる事務所を有する中小企業組合（事業協同組合、協同組合連合会、商工組合等）が対象です。組合員である中小企業者の経営力強化に資する取り組みを行うことが求められます。なお、暴力団排除条例に該当する団体は対象外となります。

対象となる取り組み

組合員等の経営力強化に資する調査研究、研修の開催、販路開拓のための広告宣伝など、共同で実施する経営課題解決のための取り組みが対象です。申請にあたっては、事業内容の適格性、実施体制の整備、業界への波及効果、収益向上や事業の継続・発展性などを事業計画書に盛り込む必要があります。

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金・旅費、調査研究費、研修費、広告宣伝費、印刷製本費、委託費など
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 申請にあたっては、事前に宮城県中小企業団体中央会へ相談が必要です。
• 交付決定日以降に発生し、事業実施期間内に支払いが完了する経費が対象であり、交付決定前の着手は原則不可です。
• 同一の事業内容で、国や県等の他の補助金との重複受給はできません。

申請期間

2026年07月21日まで