県内で起業・新規事業を進める製造業分野の事業者のオフィスやラボ賃料を支援します。
宮城県内のものづくり産業の振興に資するベンチャー企業の育成を支えるため、県内で起業や新規事業展開を図る方のオフィス、ラボなどの賃料を補助する制度です。県内で研究開発、技術開発、商品開発を行いながら事業化を進める取り組みを後押しし、新たな事業の創出と新産業の振興を目的としています。
県内で製造業分野の研究開発や商品開発を進めながら、オフィスやラボを新たに構えたい事業者に向いています。創業や第二創業から間もない中小企業者や、入居後に事業化に向けて法人設立を進める個人が、賃料負担を抑えながら事業を進める場面で活用しやすい制度です。
県内で使うオフィスやラボの入居にあたり、賃貸施設を確保して研究開発や技術開発、商品開発を進める取り組みが対象です。住居と兼用の施設、倉庫として使う施設、申請者と親密な関係を有する法人や個人が賃貸人である施設、東北大学連携型起業家育成施設（T-Biz）は対象外です。
補助対象は賃貸施設の賃料で、税抜の月額賃料が契約書等で確認できるものに限られます。補助事業者自身が契約していない賃料、契約から支払いまでが補助対象期間内に行われていないもの、第三者への転貸、通常業務や他取引との混在払いや相殺払い、現金や他社発行の手形・小切手による支払い、事前承認のない変更に係る費用、他の公的補助金等が支給された費用などは対象外です。
補助期間は、初めて交付決定を受けた月の翌月から起算して3年を限度とします。初めて申請する月の1日までに入居が完了し、10日までに申請した場合は、その月の初めから起算して3年を限度とできます。
募集は初年度分が2月15日までの随時募集で、予算額に達し次第終了します。2年目以降の継続申請は翌年度の4月10日までです。賃貸借契約の期間が県の会計年度をまたぐ場合は、年度ごとに申請手続きが必要です。補助事業の内容変更、中止、廃止を行う場合は事前に県の承認が必要で、実績報告は事業完了または廃止承認から30日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日までに行います。
2027年02月15日まで
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