宮城県：「宮城県生活衛生事業者燃料価格高騰対策支援補助金」（令和8年度）

概要

宮城県内の一般公衆浴場及びクリーニング所を対象に、燃料価格高騰に伴うかかり増し経費の一部を補助します。本事業は、燃料費負担の増大による影響を軽減し、対象事業者が今後も安定して営業を継続できるよう支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

燃料価格高騰の影響を受けている宮城県内の一般公衆浴場やクリーニング所を運営しており、今後も事業の継続を予定している事業者の方に適した制度です。

対象者・要件

令和8年7月15日時点で宮城県内に施設を有し、以下の要件をすべて満たす営業者が対象です。

• 公衆浴場法第2条第1項の許可を受けている一般公衆浴場、またはクリーニング業法第5条の2による検査確認を受けているクリーニング所（受取・引渡のみを行う取次店を除く）を運営していること
• 燃料価格高騰の影響を受けていること
• 令和8年4月1日から同年7月15日までの期間に営業の実態があり、申請後も当該施設で営業を継続する意思があること
• 県税に未納がないこと
• 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと

補助内容

• 一般公衆浴場の営業者: 16万円
• クリーニング所の営業者（受取・引渡のみを行う取次店を除く）: 6万円

主な要件・注意点

• 申請には県税の納税証明書や振込先金融機関の通帳等の写しが必要です。
• 補助事業に係る帳簿や証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保管する必要があります。
• 申請内容の審査を経て交付が決定されます。

申請期間

2026年08月05日 〜 2026年09月04日