閉鎖循環式や半循環式の陸上養殖システム導入を支援します。機器導入費の2分の1以内を補助し、県内での新規参入を後押しします。
閉鎖循環式陸上養殖システムを導入し、宮城県内で陸上養殖に参入しようとする事業者を対象に、システム導入に必要な機器の導入費を補助する制度です。閉鎖循環式に限らず、一部注水を行う半循環式の陸上養殖システムも対象となります。県内での陸上養殖の普及を進めるため、システム本体の導入と、運営費の削減につながる機器の導入を支援します。
陸上養殖への新規参入を進めたい事業者や、飼育水槽、循環ポンプ、ろ過装置、温度調節装置などの設備を整えて閉鎖循環式または半循環式の陸上養殖を始めたい事業者に向いています。ソーラーパネルや省エネ・省力化機器の導入まで含めて、運営の効率化を図りたい場合にも対象となります。
閉鎖循環式陸上養殖システムを導入し、陸上養殖に参入しようとする事業者で、県の事業計画認定を受けた者が対象です。対象には、県内に住所を有する漁業協同組合等、県内に事業所を置く法人・団体・個人、県外に事業所を置く法人・団体・個人が含まれます。漁業協同組合等には、漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、水産業の振興を主たる目的とする事業協同組合などが含まれます。
閉鎖循環式陸上養殖に必要なシステムを構成する機器の導入が対象です。あわせて、同システムの運営経費の削減につながる機器の導入も対象となりますが、こちらは前者と併せて導入する場合に限られます。対象例として、飼育水槽、循環ポンプ、泡沫分離装置、生物ろ過槽、ろ材、殺菌装置、脱窒素装置、温度調節装置、ソーラーパネル、省エネ機器、省力化機器などが挙げられています。
対象となるのは、飼育水槽、循環ポンプ、泡沫分離装置、生物ろ過槽・ろ材、紫外線等による殺菌装置、脱窒素装置、温度調整装置、ソーラーパネル、省エネ機器、省力化機器などの導入費です。対象外となるのは、建物・用地の賃借および取得費、養殖生産に直接要する種苗代・餌代等、人件費、電気代などの運転経費です。
補助対象は、事業実施計画の認定を受けた事業に限られます。生産販売計画、収支・資金繰り計画、機器整備計画が適切であること、導入地区の関連漁業者との調和が図られていること、既存養殖業者の市場と重複しても単価を著しく低下させないこと、県内の漁業者や水産加工業者等にメリットがあること、本県水産業の発展に貢献することが求められます。
機器等の入札や発注を含む事業着手は、交付決定後に行う必要があります。交付決定前に発注した経費は補助対象になりません。また、この補助金以外の国・県の補助金等の対象となった機器等は、補助対象経費から除外されます。暴力団又は暴力団員等、県税に滞納・未納がある者、国内法令に反する業務や公序良俗に反する業務を行う者、反社会勢力またはこれに類似する企業・団体は対象外です。
2026年09月04日 〜 2026年11月26日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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