閉鎖循環式や半循環式の陸上養殖システム導入を支援します。機器導入費の2分の1以内を補助し、県内での新規参入を後押しします。
閉鎖循環式陸上養殖システムを導入し、宮城県内で陸上養殖に参入しようとする事業者を対象に、システム導入に必要な機器の導入費を補助する制度です。閉鎖循環式に限らず、一部注水を行う半循環式の陸上養殖システムも対象となります。県内での陸上養殖の普及を進めるため、システム本体の導入と、運営費の削減につながる機器の導入を支援します。
陸上養殖への新規参入を進めたい事業者や、飼育水槽、循環ポンプ、ろ過装置、温度調節装置などの設備を整えて閉鎖循環式または半循環式の陸上養殖を始めたい事業者に向いています。ソーラーパネルや省エネ・省力化機器の導入まで含めて、運営の効率化を図りたい場合にも対象となります。
閉鎖循環式陸上養殖システムを導入し、陸上養殖に参入しようとする事業者で、県の事業計画認定を受けた者が対象です。対象には、県内に住所を有する漁業協同組合等、県内に事業所を置く法人・団体・個人、県外に事業所を置く法人・団体・個人が含まれます。漁業協同組合等には、漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、水産業の振興を主たる目的とする事業協同組合などが含まれます。
閉鎖循環式陸上養殖に必要なシステムを構成する機器の導入が対象です。あわせて、同システムの運営経費の削減につながる機器の導入も対象となりますが、こちらは前者と併せて導入する場合に限られます。対象例として、飼育水槽、循環ポンプ、泡沫分離装置、生物ろ過槽、ろ材、殺菌装置、脱窒素装置、温度調節装置、ソーラーパネル、省エネ機器、省力化機器などが挙げられています。
対象となるのは、飼育水槽、循環ポンプ、泡沫分離装置、生物ろ過槽・ろ材、紫外線等による殺菌装置、脱窒素装置、温度調整装置、ソーラーパネル、省エネ機器、省力化機器などの導入費です。対象外となるのは、建物・用地の賃借および取得費、養殖生産に直接要する種苗代・餌代等、人件費、電気代などの運転経費です。
補助対象は、事業実施計画の認定を受けた事業に限られます。生産販売計画、収支・資金繰り計画、機器整備計画が適切であること、導入地区の関連漁業者との調和が図られていること、既存養殖業者の市場と重複しても単価を著しく低下させないこと、県内の漁業者や水産加工業者等にメリットがあること、本県水産業の発展に貢献することが求められます。
機器等の入札や発注を含む事業着手は、交付決定後に行う必要があります。交付決定前に発注した経費は補助対象になりません。また、この補助金以外の国・県の補助金等の対象となった機器等は、補助対象経費から除外されます。暴力団又は暴力団員等、県税に滞納・未納がある者、国内法令に反する業務や公序良俗に反する業務を行う者、反社会勢力またはこれに類似する企業・団体は対象外です。
2026年09月04日 〜 2026年11月26日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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機器導入費の1/2、最大1億円。ただし県の認定を先に受ける二段構え
宮城県で閉鎖循環式・半循環式の陸上養殖に参入する事業者向けに、事業実施計画の認定から交付申請、機器の発注、完了後の報告までを、申請期間が2026年11月26日までという前提で整理します。
補助上限
1事業者あたり1億円
大型の循環ろ過設備まで視野に入る規模です。
補助率
2分の1以内
残りの半分は事業者側で用意する前提です。
最初の関門
県の事業実施計画認定
認定を受けた事業だけが補助金の交付申請に進めます。
下の表は、対象経費ごとに上限がどう効くかを見るための例です。消費税の減額は含めず、2分の1以内の上限で見ています。
| 対象経費の例 | 2分の1で見た額 | 上限1億円との関係 |
|---|---|---|
| 4,000万円 | 2,000万円 | 上限の範囲内 |
| 1億2,000万円 | 6,000万円 | 上限の範囲内 |
| 2億円 | 1億円 | ちょうど上限 |
| 3億円 | 1億5,000万円 | 1億円で頭打ち |
認定の枠で押さえたい前提
| 見積・契約・支払いの場面 | 対象経費での扱い | 関わる書類 |
|---|---|---|
| 水槽・ポンプ・ろ過槽など本体の行 | 対象(一つ目の区分) | 実施設計書(別紙3)、出来高設計書 |
| ソーラーパネル・給餌機など運営費削減の行 | 本体と併せて導入するときだけ対象 | 実施設計書(別紙3) |
| 機器の導入契約を結んだとき | 契約結果の報告が必要 | 契約結果報告書(様式第4号) |
| 代金を支払ったとき | 実績報告で支払いを示す | 支払いが分かる書類、領収書の写し |
対象外になる可能性が高いもの
建物・用地の賃借や取得、種苗代・餌代、人件費、電気代などの運転経費は補助対象になりません。交付決定の前に発注した機器、ほかの国・県の補助金の対象になった機器も対象外です。暴力団関係者や県税の滞納・未納がある事業者は、そもそも交付申請ができません。
計画書の整合性を見る観点
生産販売計画の販売先と単価、収支・資金繰り計画の売上、機器整備計画の導入規模が同じ前提でそろっているか。関連漁業者との調和や、県内の漁業者・水産加工業者への利点を、第三者に伝わる形で書けているか。

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