閉鎖循環式や半循環式の陸上養殖システム導入を支援し、県内での新規参入を後押しします。
閉鎖循環式陸上養殖の宮城県内への普及を促進するため、陸上養殖に参入しようとする事業者のシステム導入費を補助する制度です。閉鎖循環式だけでなく、一部注水を行う半循環式の陸上養殖システムも対象です。対象は、県が事業計画を認定した事業者で、システムを構成する機器の導入や、運営経費の削減につながる機器の導入に活用できます。
陸上養殖の新規参入に向けて、飼育水槽や循環ポンプ、ろ過装置、温度調節装置などの整備を進めたい事業者に向いています。ソーラーパネルや省エネ・省力化機器を、基本となる養殖システムとあわせて導入したい場合にも利用しやすい制度です。
閉鎖循環式陸上養殖システムを導入し、陸上養殖に参入しようとする事業者で、県の事業計画認定を受けたものが対象です。県内に住所を有する漁業協同組合等や事業者に加え、県外に住所を有する事業者も対象になり得ます。
事業計画は、生産販売計画、収支・資金繰り計画、機器の整備計画が適切であることが求められます。導入予定地区の関連漁業者との調和が図られていること、既存養殖業者の市場と重複しないこと、または重複しても単価を著しく低下させないこと、県内の漁業者・水産加工業者等へのメリットがあること、本県水産業の発展に貢献することも要件です。
暴力団又は暴力団員等、県税に滞納・未納がある者、法令違反や公序良俗に反する業務を行う者、反社会勢力又はこれに類似する企業・団体などは申請できません。
閉鎖循環式陸上養殖に必要なシステムを構成する機器の導入が対象です。飼育水槽、循環ポンプ、泡沫分離装置、生物ろ過槽・ろ材、紫外線等による殺菌装置、脱窒素装置、温度調節装置などが含まれます。
また、閉鎖循環式陸上養殖システムに係る運営費の削減につながる機器の導入も対象で、基本となるシステムと併せて導入する場合に限られます。ソーラーパネルや省エネ機器、省力化機器などが該当します。
飼育水槽、循環ポンプ、泡沫分離装置、生物ろ過槽・ろ材、殺菌装置、脱窒素装置、温度調節装置のほか、ソーラーパネルや省エネ・省力化機器の導入費が対象です。省力化機器には自動給餌機や魚体測定装置などが含まれます。
建物及び用地の賃借・取得経費、養殖生産に直接要する種苗代・餌代等、人件費、電気代等の運転経費は対象外です。
機器等の導入は交付決定後に行う必要があり、交付決定前に発注した経費は対象外です。本補助金以外の国及び県の補助金等の対象となった機器等は補助対象経費から除外されます。
申請時には、事業主体の名称、事業地、取組内容が公表可能であることに同意したものとみなされます。処分制限の対象となる財産には管理台帳を作成し、処分制限期間中は民間の建物共済や損害補償保険等への加入が必要です。
2026年09月04日 〜 2026年11月26日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
