燃料価格高騰の影響を受ける旅客運送事業者の車両維持を支援します。
燃料価格等の高騰で経営に影響を受けている旅客運送事業者に対し、車両ごとに支援金を交付します。乗合バス、貸切バス、タクシー、福祉タクシー、自動車運転代行業者が対象で、県内で事業を継続しながら地域の移動手段を維持する取り組みを支えます。
宮城県内に事業所や営業所を置き、燃料費の上昇を受けながらも運行や営業を続けている乗合バス事業者、貸切バス事業者、タクシー事業者、福祉タクシー事業者、自動車運転代行業者が対象です。県内を走る系統のバスや、県内営業所で保有・運行する車両の維持に取り組む事業者に向いています。
乗合バス事業者、貸切バス事業者、タクシー事業者、福祉タクシー事業者、自動車運転代行業者が対象です。いずれも令和8年3月1日から交付申請日まで継続して事業を実施し、交付申請日以降も事業を継続する予定であることが必要です。
乗合バス事業者は、公営乗合バス事業者を除き、県内に事業所を有し、県内を発地又は着地とする一般路線バスまたは高速バスの系統を定期運行している必要があります。貸切バス事業者は、県内に事業所を有する者が対象です。タクシー事業者は県内に営業所を有する者が対象で、福祉タクシー事業者は福祉輸送事業を行う者または福祉輸送事業限定のタクシー事業者が対象です。自動車運転代行業者は、宮城県公安委員会の認定を受けている者が対象です。
休車車両は申請対象外です。
燃料価格等の高騰の影響を受ける旅客運送事業の継続に向けて、対象車両の維持に対して支援金を受けることができます。車両の区分は、乗合バス、貸切バス、タクシー、福祉タクシー、自動車運転代行の随伴用自動車です。
対象となるのは、各事業区分の対象車両です。乗合バスは、令和8年3月1日から交付申請日まで継続して国土交通省東北運輸局に登録され、交付申請時点で運行を継続し、県内の営業所に所属している車両が対象です。貸切バスは、同期間に国土交通省東北運輸局宮城運輸支局に一般貸切旅客自動車運送事業用自動車として届出され、交付申請時点で運行を継続し、県内の営業所で継続して保有している車両が対象です。タクシーは、同期間に事業用自動車として届出され、交付申請時点で運行を継続し、県内の営業所で継続して保有している車両が対象です。福祉タクシーは、同期間に事業用自動車として届出され、交付申請時点で運行を継続し、県内の営業所で継続して保有している福祉輸送事業の用に限り使用する車両が対象です。自動車運転代行は、令和8年3月1日時点から交付申請日まで継続して保有し、運行を継続している随伴用自動車が対象です。
老朽化等を理由として廃車または廃止し、代替車両がある場合は、新旧の車両を合わせて1台として扱います。乗合バスでは、市町村等の委託または補助による住民代替バス専用車両は対象外です。タクシーでは、市町村等の委託車両や福祉輸送事業の用に限り使用する車両は対象外です。福祉タクシーでは、市町村等の委託車両は対象外です。
申請書類に不備がある場合は交付されません。対象事業者、対象車両、添付書類を満たしていることが前提で、電子化された自動車検査証の場合は自動車検査証記録事項の写しの添付で申請できます。申請受付期間外の申請は受け付けられません。
2026年07月27日 〜 2026年08月31日
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