宮城県：「売れる商品戦略コーディネート支援事業費補助金」≪2次募集≫

概要

宮城県では、人口減少や食の多様化といった市場の変化に対応し、持続的かつ発展的な事業展開を目指す県内の食料品製造業者等を支援しています。本事業では、専門家による個別派遣（3回程度）と、助言・指導に基づく活動経費の一部を補助することで、戦略的な商品づくりや販路拡大を後押しします。商品戦略強化プログラムと商談戦略強化プログラムの2つの類型があり、それぞれ専門家のアドバイスを受けながら実践的な取り組みを行うことができます。

こんな事業者におすすめ

食のマーケットを意識した戦略的な商品開発や改良に取り組みたい事業者や、バイヤーへの効果的な商談手法を習得し、販路拡大を目指したい食料品製造業者等に適した制度です。テストマーケティング手法の習得や、商談に必要な資料作成、営業力の強化を専門家とともに進めたい場合に活用できます。

対象者・要件

宮城県内に事業所を有する食料品製造業者等が対象です。専門家の助言を受けて戦略強化に取り組む強い意思があり、支援を受ける目的や成果目標が明確で、支援効果が期待できることが求められます。なお、県税に未納がある場合や、暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等に該当する場合は申請できません。

対象となる取り組み

専門家の指導・助言に基づき、以下のいずれかのプログラムを実践する取り組みが対象です。

• 商品戦略強化プログラム：食のマーケットを意識した戦略的な食料品の商品開発・改良に向けたテストマーケティング手法の習得。テストマーケティング手法の学習、調査資料の作成、売り場等でのテストマーケティングのOJTなどを行います。
• 商談戦略強化プログラム：販路拡大に向けたバイヤーへの効果的な商談手法の習得。営業及び商談手法の学習、商談資料の作成、商談のOJTなどを行います。

補助内容

• 対象経費: 旅費、調査研究費、庁費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

本事業は、専門家による個別派遣を受けるためのプログラム申込書および自己診断カルテの提出が必要です。申込後、ヒアリングを実施し、支援の必要性や方針を検討した上で支援対象事業者が決定されます。補助対象経費は、交付決定日から令和9年2月25日までに取り組んだ事業計画上必要な経費に限られます。同一の事業内容で他組織が実施する補助金との重複はできません。補助金の支払いは事業完了後の精算払いが原則です。