商店街施設整備支援事業

概要

商店街の活性化を図り、一般公衆の利便に役立つ共同施設の整備や改修・補修を支援する事業です。商店街振興組合や商工会議所、商工会、一定の条件を満たす商店会などが、市町村を通じて利用できます。

こんな事業者におすすめ

アーケードや駐車場、駐輪場、公衆トイレ、街路灯、緑地、イベント広場など、商店街全体で使う施設を整えたい団体に向いています。施設の老朽化に対応して改修したい場合や、商店街の機能向上と来街者の利便性向上を一体で進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

商店街振興組合およびその連合会、商店街の事業協同組合およびその連合会、商工会議所、商工会が対象です。さらに、会員数が10名以上で、会員の3分の2以上が小売業・サービス業・飲食業を営む者で構成される団体も対象になります。加えて、その団体は小売業・サービス業・飲食業を営む者が20名以上近接して事業を営む地域、またはそれと同程度の商業集積と認められる地域にある必要があります。

対象となる取り組み

商店街活性化計画等に基づいて行う、商店街の活性化と一般公衆の利便向上につながる共同施設の建設・取得、補修、改修が対象です。街路灯は、原則として他の施設と一体的に整備されるものに限られます。

補助内容

• 対象経費: 商店街の共同施設の建設・取得、補修・改修にかかる経費
• 補助率: 県1/4、市町村1/4以上
• 上限額: 1,000万円

主な要件・注意点

市町村振興総合補助金の枠組みで実施される間接補助事業です。土地の取得や造成は対象外です。募集や受付の時期は、事業実施を希望する市町村ごとに確認する仕組みです。