水産業省エネ機器導入促進支援事業費補助金

概要

宮城県内に生産施設を有する中小水産加工業者等、魚市場卸売業者等、水産業協同組合等が行う、省エネルギー設備や自家消費型発電設備、デマンド監視装置等の導入を支援する補助金です。電気料金の高騰による経営影響を和らげ、エネルギーコストの削減と自らグリーン電力を生み出せる体制づくりを後押しします。

こんな事業者におすすめ

冷凍冷蔵設備や空調、給湯、ボイラー、照明などの更新で電力使用量を抑えたい事業者や、太陽光発電・風力発電を自家消費目的で導入したい事業者に向いています。デマンド監視装置や制御システムを入れて、冷凍・冷蔵機器や空調機器の運用を見直したい場合にも対象です。

対象者・要件

県内に生産施設を有する中小水産加工業者等、魚市場卸売業者等、水産業協同組合等が対象です。中小水産加工業者等は、中小企業基本法上の中小企業者で、水産食料品製造業、主に水産業に製氷等を供給する製氷業、主に水産物及び水産加工品を保管する冷蔵倉庫業に属する事業者です。魚市場卸売業者等は、中央卸売市場・地方卸売市場の開設者が許可する水産物取扱いの卸売業者や、それらを主たる構成員とする団体、水産物を取り扱う仲卸業者です。水産業協同組合等は、漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、水産業の振興を主たる目的とする事業協同組合です。

対象となる取り組み

自家消費型発電設備の導入、省エネルギー設備の更新、デマンド監視装置やコントロールシステムの導入が対象です。自家消費型発電設備は、自己所有型では自家消費に使う発電出力50kW以上の太陽光発電または風力発電設備が対象で、蓄電池はこれらと併せて導入する場合に限られます。第三者所有型では、オンサイトPPAモデルやファイナンスリースにより生産施設敷地内へ導入する事業が対象です。省エネルギー設備は、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具などの既存設備更新です。デマンド監視装置等は、計測装置、警報装置、表示装置を含む監視機器や、冷凍・冷蔵機器、空調機器などの制御を行うシステム導入です。

補助内容

• 対象経費: 自家消費型発電設備と省エネルギー設備は設計費、設備費、工事費、その他経費。デマンド監視装置等は装置本体や附属設備、制御システム導入に要する経費
• 補助率: 自家消費型発電設備、省エネルギー設備、デマンド監視装置等はいずれも1/2以内
• 上限額: 自家消費型発電設備は2,000万円、省エネルギー設備は2,000万円、デマンド監視装置等は1,000万円

対象経費の詳細

自家消費型発電設備と省エネルギー設備では、設計費、設備費、工事費、その他経費が対象です。省エネルギー設備の工事費には、既存設備の撤去や配管・配電等の工事も含まれます。デマンド監視装置等では、計測装置、警報装置、表示装置、これらの附属設備、冷凍・冷蔵機器や空調機器などの制御を行うコントロールシステム導入に要する経費が対象です。

主な要件・注意点

申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した場合は申請期間内でも受付が終了します。自家消費型発電設備では、売電目的の設備や売電のための配線工事は対象外です。省エネルギー設備は既存設備の更新が対象で、新規導入や故障等で稼働していない設備の更新は対象外です。第三者所有型では、補助金額の5分の4以上がサービス料金やリース料金の低減等により需要家へ還元される必要があります。交付申請額が下限額を下回る場合は申請できません。ほかの補助金を受ける事業、処分制限期間を超えていない設備の再更新、県税未納、暴力団又は暴力団員等、入札参加資格制限に該当する者などは申請できません。原則として交付決定後に着手し、やむを得ず交付決定前に着手する場合は交付決定前着手届が必要です。事業実施期間は交付決定日から2026年12月31日までで、実績報告は事業完了日から1か月後または2027年1月29日のいずれか早い日までに行います。

申請期間

2026年09月02日 〜 2026年10月30日