ユニバーサルデザインタクシーの導入費用を一部補助し、県内での普及と自動車関連産業の振興を図ります。
宮城県内でユニバーサルデザインタクシー（UDタクシー）を導入するタクシー事業者およびリース事業者に対し、車両本体の購入費の一部を補助します。県内生産のUDタクシーで、国の認定要領に基づく認定を受けた新規登録車両が対象で、導入促進と県内の自動車関連産業の振興を目的としています。
2026年04月10日 〜 2027年01月29日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
UDタクシーを貸すリース会社へ。補助を受けた分、リース料の減額が条件です
補助金を受け取るのはリース事業者、車を使うのは貸与先のタクシー事業者です。二社にまたがる要件、リース料金の減額、契約書と登録情報の整合を軸に、貸す側の動き方を整理します。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者申請できる立場
リース事業者
貸与先のタクシー事業者も、同じ要件を満たす必要があります。
補助率
補助対象経費の1/3以内
車両本体の購入費が対象です。消費税相当額やオプション価格は含みません。
貸与の条件
リース料金を減額して設定
補助金などの額を踏まえ、通常のリース料金から下げて貸与先に請求します。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者| 貸与する車と国の補助の組み合わせ | 県の補助限度額（1台） | 貸与料金算定根拠明細書で示すこと |
|---|---|---|
| レベル1・2（ジャパンタクシー）、国の補助なし | 80万円 | 県の補助額を踏まえて減額したリース料金 |
| レベル1・2、国の補助あり | 40万円 | 国と県の補助額を踏まえて減額したリース料金 |
| レベル準1（シエンタウェルキャブ仕様）、国の補助なし | 60万円 | 県の補助額を踏まえて減額したリース料金 |
| レベル準1、国の補助あり | 40万円 | 国と県の補助額を踏まえて減額したリース料金 |
| 国の交付決定が出なかった場合の加算 | レベル1・2は100万円、レベル準1は80万円 | 国への交付申請書の写しなど、加算の事情が分かる資料 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者貸与先に先に聞いておく4点
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者| 書類 | リース事業者 | 貸与先（法人） | 貸与先（個人） |
|---|---|---|---|
| 交付申請書（様式第1号）、事業計画書（別紙1） | ○ | ― | ― |
| 研修計画等申告書（別紙2） | ― | ○ | ○ |
| 誓約書（別紙3）、役員等名簿（別紙4） | ○ | ○ | ○ |
| 貸与料金算定根拠明細書（別紙5） | ○ | ― | ― |
| 車両代金見積書の写し、認定書の写し | ○ | ― | ― |
| 県税の納税証明書（発行から3か月以内） | ○ | ○ | ○ |
| 住民票の写し（発行から3か月以内） | ― | ― | ○ |
| 国の交付決定通知の写し | 国の補助を受ける場合 | ― | ― |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者貸す車が対象外になる可能性が高いケース
使用の本拠が県外になる車、タクシーとして使わない車(社内業務用、自家用有償旅客運送用)、中古車・導入済みの車・過去に補助を受けた車、所有権が留保される割賦購入、令和9年3月31日より後の日付のリース契約書、リース事業者または貸与先が暴力団等に当たる場合は、対象外になる可能性が高いです。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者契約書と登録情報を並べて見る3点
貸与料金算定根拠明細書の数字とリース契約書の月額・総額・契約期間、自動車検査証の所有者(自社)と使用者(貸与先)、請求書・領収書の宛名。この3点が、申請時の書類とつながっているかを提出の前に並べて見ます。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
県外のクリエイティブ事業者・SOHOを対象に、事務所賃借料や事務機器・通信費、新規雇用の一部を助成して事業所開設を支援します。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
市内で工場等を新設・増設する事業者に対し、固定資産税相当額や新規雇用に対する奨励金を支給し、雇用拡大と産業振興を支援します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
宇都宮市内の工業団地等への新規立地・増設に伴う土地・建物・設備の取得費を一部補助します。
焼津市内で工場・物流施設・研究所を新設・増設する企業の用地取得や設備投資・新規雇用を支援し、最大3億円を補助します。
