ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金の募集について

概要

宮城県内でものづくり分野の研究開発・技術開発・商品開発を行う起業者や創業10年以内の中小企業者、あるいは入居後3年以内に法人設立を予定する個人に対し、県内のオフィスやラボ等の賃料の一部を助成する制度です。新たな事業の創出や新産業の振興を目的とし、賃料のうち消費税等および共益費等を除いた額が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 製造業分類で研究開発や技術・商品開発を行い、県内にオフィスやラボを設けて起業・事業展開を行おうとする事業者

対象者・要件

• 主として日本標準産業分類の「製造業」に分類される業務を行い、自社で研究開発等を行う者で、創業または第二創業から10年以内の中小企業者、または入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画のある個人。
• 県内にオフィス等を置く者または新たに開設する予定の者で、補助事業終了後3年間県内で事業を継続する予定の者。
• 宮城県の県税を滞納していないこと、暴力団排除等の要件を満たすこと等の除外要件があります。

対象となる取り組み

• 県内でのオフィスやラボ等への入居に係る賃借（研究開発・商品開発等を行うための事業拠点の賃料負担軽減）

補助内容

• 対象経費: 県内における賃貸施設の賃料（消費税及び地方消費税、共益費、敷金、礼金、保証金等は除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円/月

対象経費の詳細

• 共益費や水道光熱費等が賃料に含まれる契約の場合は、賃料とそれ以外の経費を区分することが原則で、区分が難しい場合は共益費5％、水道光熱費等10％を一律で控除した額を賃料から差し引いて補助対象額を算定します。
• 他の公的補助金等が支給される場合は、その額を控除した後の賃料が対象となります。

主な要件・注意点

• 補助は支払い済みの経費が対象となります（原則精算払い）。
• 次に該当する賃貸施設は対象外です：申請者と親密な関係を有する賃貸人の施設、住居と兼用で利用している施設、オフィス・ラボ以外の目的で使用している施設（倉庫利用等）、および東北大学連携型起業家育成施設（T-Biz）。

申請期間

2027年02月15日まで