不良空き家の解体工事費用を補助します！！

概要

都城市は、都城市立地適正化計画に定める居住誘導区域内の不良空き家について、解体工事費の一部を補助します。支援は生活拠点地域の環境保全と人口の集約を目的とし、解体によって敷地を更地にすることを条件としています。

こんな事業者におすすめ

• 都城市の居住誘導区域内にある不良空き家の所有者や管理者で、解体工事を前提に対応を検討している方

対象者・要件

都城市立地適正化計画に定める居住誘導区域内にあり、建物用途に住宅が含まれる不良空き家であること。国の基準により不良空き家と判定され、工事着手前に現地調査などで対象判定を受ける必要があります。

対象となる取り組み

• 不良空き家の解体工事（敷地を更地にすることを目的とした解体）

補助内容

• 対象経費: 解体工事費（税抜き）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 75万円

対象経費の詳細

• 解体工事に直接かかる費用が対象です。植栽の撤去費用や家財道具の処分費用は対象に含まれません。

主な要件・注意点

• 解体工事に着手する前に必ず事前相談・判定を受けること。工事着手後の申請は受け付けられません。
• 不良空き家と判定を受けてから3年以内に解体することが条件で、3年を超えると補助額の上限は最大50万円になります。
• 予算が尽き次第終了します。

申請期間

2023年04月01日から