概要
宮古島市内に本店または主たる事業所を有する中小企業が、従業員に対して行う奨学金返還支援に要する経費の一部を補助します。支援の目的は市内中小企業の人材確保と定着の促進です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に本店または主たる事業所があり、沖縄県の奨学金返還支援事業の交付決定を受けた中小企業
対象者・要件
- 申請者は宮古島市内に本店又は主たる事業所のある中小企業で、沖縄県奨学金返還支援事業の交付決定を受けていること。
- 対象となる従業員は、市内事業所に正社員(雇用期間の定めがない)として勤務していること、申請年度初日時点で勤続5年以内で奨学金返済義務があること、申請年度末時点で年齢35歳未満であること、申請年度末に同じ中小企業に在籍していること、かつ個人事業主と同居する親族でないこと。
対象となる取り組み
- 企業が従業員に対して行う奨学金の返還支援(企業が従業員の奨学金返還分を負担する支援)
補助内容
- 対象経費: 企業が従業員に対して負担する奨学金返還にかかる経費
- 補助率: 明確な定率表記はないが、補助額の算定に「従業員年間返還額の2分の1」を基礎額として使用する方式が採られている
- 上限額: 年間上限4.5万円
対象経費の詳細
- 企業が従業員に支払った奨学金返還に係る実績が確認できる書類(給与明細や賃金台帳等)に基づく支出が対象となります。
主な要件・注意点
- 申請には沖縄県奨学金返還支援事業の交付決定を受けていることが前提となります。
- 実績報告では、支給した手当等の月ごとの実績がわかる給与明細や賃金台帳、対象従業員が奨学金を返還したことを確認できる書類などを提出する必要があります。