出産育児一時金を支給します(国保)

概要

都城市の国民健康保険加入者が出産した場合に支給される給付制度です。令和5年4月1日以降、産科医療補償制度に加入している医療機関での出産は支給額が50万円となり、それ以外の出産は48万8千円が支給されます。直接支払制度を利用すると医療機関窓口での負担が軽減されます。

こんな事業者におすすめ

• 都城市の国民健康保険に加入している出産者やその世帯

対象者・要件

都城市の国民健康保険に加入している方が対象です。過去に1年以上社会保険や共済組合に本人加入し、退職後に国保へ加入して6か月以内に出産した場合は、以前加入していた保険から支給される扱いとなります。

補助内容

• 対象経費: 出産にかかる給付
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 令和5年4月1日以降に産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合の支給額は50万円であること。
• 妊娠22週以上の死産・流産を含む出産が対象であること。妊娠12週以上22週未満の死産・流産や海外出産等は48万8千円の支給となること。
• 直接支払制度を利用すると、医療機関窓口での負担が軽減されること。直接支払制度の手続きは医療機関窓口で行うこと。
• 申請はオンライン（マイナンバーカード利用）または窓口で行えること。申請には出産証明書または母子手帳、医療機関発行の明細書、世帯主と分娩者の国保資格を確認できる書類、振込口座の確認書類、個人番号確認書類、本人確認書類等が必要であること。