都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金

概要

都城市内の商工業者等が既存機器を省エネルギー設備に更新する際の導入費用の一部を補助します。補助は導入に要する設備費や工事費、運搬費等の直接的な経費が対象で、事業の継続性確保とコスト削減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 既存の設備を省エネルギー機器へ更新して運用コストを削減したい都城市内の法人・個人事業者

対象者・要件

• 申請時点で都城市内に法人登記および事業所を有する法人、または都城市内に住所もしくは事業所を有する個人事業者であること
• 市税の滞納がないこと
• 以下に該当する者は対象外：農林漁業に属する個人事業者、資本金10億円以上の大企業、暴力団関係者、風俗営業等を行う者、政治団体・宗教団体等

対象となる取り組み

• 既存機器からの更新による省エネルギー設備の導入（新設・修繕・中古品・リースは対象外）

補助内容

• 対象経費: 設備費および導入に要する工事費、運搬費等の直接的な費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 補助対象経費の総額が消費税抜きで10万円以上であること
• 消費税・地方消費税、保証・保険料、リサイクル料等の間接費は対象外

主な要件・注意点

• 事業着手（契約・発注・支払等）前に申請が必要で、交付決定前に事業着手した場合は対象外
• 導入設備は新品であること（中古品・リースは対象外）
• 導入設備は原則として都城市内の事業者から調達すること（特殊性により困難と認められる場合を除く）
• 令和4年度から令和7年度までに補助金交付を受けた事業者は申請不可（1事業者1回限りの運用）
• 国・県・市等の他の補助事業による助成を受けている、または受ける予定の場合は対象外

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日