地域社会への貢献と地場産業の振興を目指す事業を支援します
宮崎県都城市では、市内の企業、団体、教育・研究機関、新規就農者、地域コミュニティ等が取り組むふるさと振興事業を支援しています。地域社会への貢献と地場産業の振興を図ることを目的としており、地場産業振興支援助成事業と地域コミュニティ活動助成事業の2つのメニューで構成されています。
都城市内で地場産業の振興や新商品開発に取り組む企業や団体、また、地域の自然・文化・歴史・産業などの地域資源を活用したコミュニティ活動を自主的に行う団体や個人の方におすすめです。
都城市内に住所を置く個人、団体、地域コミュニティ等が対象です。1団体につき申請は1件までとなります。また、市の他の補助金等を充当していない事業であること、毎年7月1日以降に実施し、当該年度の2月末日までに完了する事業であることが条件です。
地場産業の振興や地場産品を活用した新商品開発等に関するハード事業やPR等のソフト事業、および住民が自主的に行うコミュニティ活動や地域資源の発見・活用を図る活動が対象です。
事業の実施に要する経費が対象です。都城市ふるさと納税振興協議会の広報表示にかかる経費も含まれます。なお、土地の取得・造成、既存施設の修理・撤去・解体、工事を伴う施設整備、外構工事、経常的な経費、他用途に転用可能な備品や消耗品の購入費、食料費などは対象外です。
交付決定前の事業着手は認められません。事業内容に変更が生じる場合は、実施前に変更申請書の提出と承認が必要です。また、整備する施設・設備やイベント等の広報物には、都城市ふるさと納税振興協議会の広報表示を行う義務があります。事業完了後は、完了から1ヶ月以内または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
2026年07月01日 〜 2026年07月31日
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