令和8年度　都城市中心市街地居住推進事業を紹介します

概要

都城市では、中心市街地中核施設「Mallmall」の開館を契機とした流入人口の増加を受け、新たな居住機能の集積を促進しています。定住人口の増加を図り、居心地が良く歩きたくなる「まちなか」の形成を目指し、共同住宅や長屋の建設、リノベーション、駐車場整備などを行う事業者や土地所有者に対し、経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

都城市の中心市街地居住推進区域内において、分譲または賃貸用の共同住宅や長屋の建設、既存住宅のリノベーション、あるいは居住者専用駐車場の整備を検討している事業者や、これらの事業のために土地を売却する土地所有者におすすめの制度です。

対象者・要件

共同住宅又は長屋の建設等を行う者、および共同住宅等整備事業の用に供するために土地を売却する土地所有者が対象です。申請にあたっては、事業着手前に商工政策課への事前相談が必須となります。また、交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、スケジュール管理に十分注意してください。

対象となる取り組み

中心市街地における居住機能の強化に向けた以下の取り組みが対象です。

• 共同住宅等整備促進解体事業：新たな共同住宅等の整備に伴う既存建物の解体
• 共同住宅等整備促進事業：新たな分譲・賃貸共同住宅等の建設
• 共同住宅等リノベーション促進事業：単身向け住戸を世帯向け住戸へ改修する工事
• 居住者専用駐車場整備支援事業：共同住宅等に付随する専用駐車場の整備
• 土地活用奨励事業：共同住宅等整備のために土地を売却する際の譲渡費用（仲介手数料等）

補助内容

• 対象経費: 共同住宅等の建設費、解体費、リノベーション工事費、駐車場整備費、土地売却時の仲介手数料等
• 上限額: 事業区分ごとに異なります。

主な要件・注意点

申請を検討している場合は、必ず事前に商工政策課へ相談してください。また、補助金の交付には各種手続きが必要であり、事業着手届や実績報告などのスケジュール管理が重要です。オンライン申請も利用可能です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日