都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金

概要

都城市内の商工業者等が既存設備を省エネルギー型の新品設備に更新する際の導入費用の一部を補助します。対象は空調・冷凍冷蔵・照明・給湯・ボイラー等の既存機器からの更新で、導入に伴う設計費、運搬・据付・工事費などの直接経費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 都城市内の事業所で、既存機器を省エネ性能の高い新品設備に更新してエネルギー使用量の削減やコスト低減を図りたい事業者

対象者・要件

• 申請時に都城市内に法人登記および事業所を有する法人、または都城市内に住所もしくは事業所を有する個人事業者であること。市税の滞納がないこと。資本金10億円以上の大企業や特定の業種・団体等は対象外です。1事業者1回限りの申請で、令和4年度から令和7年度までに交付を受けた事業者は申請できません。

対象となる取り組み

• 既存機器からの更新による省エネルギー設備の導入（新品のみ）。新設・修繕・中古品・リースは対象外です。導入により既存機器と比較してエネルギー使用量が削減されることが要件です。

補助内容

• 対象経費: 対象設備の購入費、設計費、運搬費、据付費、工事費等
• 補助率: 1/2以内（千円未満切捨）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 補助対象経費の総額が消費税抜きで10万円以上であること。消費税・地方消費税、保証料・保険料、リサイクル料等の間接費や既存設備の産廃処理費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 事業着手（契約・発注・支払等）前に申請が必要で、交付決定前に着手した場合は対象外です。
• 導入設備は原則として都城市内の事業者から調達することが条件です（特殊性により困難と認められる場合を除く）。
• 国、県、市の他補助を受けている、または受ける予定がある場合は対象外です。
• 導入設備は新品のみ対象で、中古品やリースは対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日