宮崎県：「令和8年度脱炭素化技術研究開発支援事業」

概要

宮崎県では、新エネルギーを活用した脱炭素関連産業の振興を図るため、県内企業等による技術開発や事業化に向けた取り組みを支援します。本事業では、技術動向調査や市場調査を行う「事業可能性調査」、早期の事業化を目指す「研究開発」、研究成果の実用化を目的とした「実用化研究」の3つの区分で募集を行います。

こんな事業者におすすめ

県内の工場や事業所において、新エネルギーの活用拡大に資する技術開発成果の事業化を計画している企業や、大学・公設試験研究機関等と連携して共同研究を行うグループにおすすめです。特に、脱炭素化に向けた具体的な技術開発や実用化を目指す事業者にとって、研究開発費や調査費を補う重要な機会となります。

対象者・要件

県内に工場または事業所を有し、技術開発成果の事業化を計画する県内企業が対象です。また、県税の滞納がないこと、従業員の個人住民税の特別徴収を実施していること、暴力団等と密接な関係がないことなどの要件を満たす必要があります。研究開発（R&D）に応募する場合は、大学、高等専門学校、公設試験研究機関等のいずれか1つ以上の機関が参加する共同研究グループを構成しなければなりません。

対象となる取り組み

• 事業可能性調査（F/S）：技術動向調査、市場調査、予備的実験など
• 研究開発（R&D）：早期の事業化が可能な共同研究開発
• 実用化研究：研究成果を実用化するための技術開発

補助内容

• 事業可能性調査（F/S）：補助率10/10以内、上限200万円
• 研究開発（R&D）：補助率2/3以内、上限700万円
• 実用化研究：補助率2/3以内、上限700万円

対象経費の詳細

物品費（設備備品費、消耗品費）、謝金、旅費、外注費、通信運搬費、光熱水費、マーケティング調査費、賃貸借費、使用料、研究連携費などが対象です。ただし、汎用性の高い機械装置（パソコン、デジタルカメラ等）や消費税は対象外となります。また、設備備品費（研究連携費含む）の補助金額は、原則として補助金総額の20%以内（試作品製作や評価・実証装置製作を除く）に制限されます。

主な要件・注意点

交付決定日以降に実施した事業のみが対象であり、交付決定前の着手は認められません。また、同様のテーマで国や県等の支援事業に採択された実績がある場合は応募できません。応募を予定している場合は、事前に企業振興課への相談が必須です。事業完了後には、翌年度から5年間、毎年度事業化状況等報告書の提出が求められます。