令和8年度脱炭素化技術研究開発支援事業の事業者募集について【二次募集】

概要

宮崎県内の企業が、新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を進めるための補助制度です。県内の工場または事業所で生まれた技術開発成果を事業化する取り組みを支援し、脱炭素関連産業の振興につなげます。

こんな事業者におすすめ

県内の工場や事業所で得られた技術を、事業化につなげたい県内企業に向いています。新エネルギーの活用拡大に向けて、調査、研究開発、実用化研究を進めたい事業者が対象です。

対象者・要件

県内企業が対象です。県内の工場または事業所における技術開発成果の事業化を計画していることが必要で、工場や事業所の拠点が宮崎県内にない場合は対象となりません。

研究開発（R&D）を選ぶ場合は、大学・公設試験研究機関等が1つ以上参加する共同研究グループを構成し、応募者が代表事業者として運営管理や構成員間の調整を行う必要があります。県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収義務者に該当する法人は宮崎県内居住者の個人住民税について特別徴収を実施していること、または開始を誓約することも求められます。暴力団員等でないこと、暴力団等と密接な関係を有しないことも要件です。

同様のテーマで国・県等の支援事業に採択されたことがある、または採択されている場合は応募できません。

対象となる取り組み

新エネルギーの活用拡大に資する研究開発が対象です。事業可能性調査では、研究開発プロジェクトを設定するための技術動向調査、市場調査、予備的実験を行います。研究開発では、早期の事業化が可能と判断された共同研究グループによる研究開発を行います。実用化研究では、研究開発の成果を実用化するための技術開発を行います。基礎的な研究は対象外です。

補助内容

• 事業可能性調査（F/S）：補助率10分の10以内、上限額200万円
• 研究開発（R&D）：上限額700万円
• 実用化研究：補助率2分の3以内、上限額700万円

対象経費の詳細

設備備品費、消耗品費、謝金、旅費、外注費、通信運搬費、光熱水費、諸経費、研究連携費が対象です。設備備品費には機械装置や工具器具の購入、製作、改良、据付、修繕が含まれ、消耗品費には原材料、部品、消耗品が含まれます。諸経費にはマーケティング調査費、賃貸借費、使用料、その他特に必要と認める経費が含まれます。

消費税及び地方消費税、振込手数料、交付決定日より前に発注・購入・契約したもの、事業期間終了後に納品・検収したもの、生産を目的とした機械装置備品の導入に要する費用などの営利活動に関する経費、他の研究開発にかかる経費は対象外です。

主な要件・注意点

応募前に事前相談が必要です。補助事業の着手は交付決定通知日以降で、完了は当初の交付決定日の属する年度の3月31日までです。

審査会でヒアリング審査を行って採否を決定します。パートナーシップ構築宣言を宣言し公表している企業が取り組む事業、産学官による共同研究グループを構成している事業は審査時に優遇されます。実用化研究では、製品販売用の実用機の開発などは除かれます。

補助事業の着手時期は交付決定通知日以降に限られ、補助金の交付決定日より前に発注・購入・契約したものは対象外です。補助金は原則として精算払です。