概要
県は、台風などの自然災害により農業協同組合等が所有する農業用の共同利用施設が被災した際に、国の補助事業（農林水産業共同利用施設災害復旧事業）を活用して、復旧に要する経費の一部を支援します。対象施設は公共性・公益性のある法人が所有する農業用倉庫や加工施設、共同作業場などです。
こんな事業者におすすめ
- 農業協同組合、農事組合法人等の公共性・公益性のある法人
対象者・要件
- 対象所有者：農業協同組合、農事組合法人等の公共性・公益性のある法人
- 対象施設例：農業用倉庫、肥料・種苗・飼料倉庫、農産物処理加工施設、共同作業場、産地市場施設、種苗生産施設、農業用器具修理施設など
- ただし、法定耐用年数の1.4倍（農業用倉庫については50年）を経過していない施設に限る
- 被害報告のない施設は補助対象外のため、所有者は概ね3日以内に県へ報告する必要がある
補助内容
- 対象経費: 復旧に要する経費の一部
- 補助率: 一般災害は40万円を超える部分が10分の2。激甚災害は告示地域で13万円以上の部分が10分の4および40万円を超える部分が10分の9、その他の地域は40万円を超える部分が10分の3および10分の5となる
