～訪問看護事業所を既に開設している事業者の皆さま～令和8年度訪問看護体制機能強化事業経営基盤強化費補助金における対象事業者の公募について

概要

宮崎県内に所在する訪問看護ステーションまたは医療機関が行うみなし指定事業所を対象に、訪問看護職員の増員や事業所間連携、ICT導入等に要する経費を補助します。目的は、オンコール対応や災害時の業務継続など安定的で継続的なサービス提供体制の構築にあります。補助率は2分の1以内、上限は300万円です。

こんな事業者におすすめ

• 宮崎県内で既に訪問看護事業所を運営し、職員の増員や事業所間での連携強化、ICT環境整備を進めたい事業所

対象者・要件

訪問看護ステーション又は医療機関が行うみなし指定事業所を設置する事業者で、事業所の所在地が宮崎県内にあり、開設後6月を経過していることなどの要件を満たすこと。加えて、特別徴収に関する要件や暴力団関係排除等の規定に適合することが求められます。

対象となる取り組み

• 訪問看護職員の新規雇用・育成やOJT等の研修実施
• 事業所間の連携体制構築に関する会議・ワークショップや連携規約の作成
• ICT機器やソフトウェアの導入、訪問車両の購入等

補助内容

• 対象経費: 人件費、研修費、旅費、広報費、講師謝金、ICT機器購入・リース費、ソフトウェア・使用料、車両購入費、備品・消耗品費、会場使用料等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

人材確保・育成に係る人件費（給与、社会保険料等）やOJTに係る人件費・旅費、研修会に要する講師謝金・教材費・会場使用料、募集広報費、ICT機器（タブレット等）やモバイルルーター、アプリケーションソフトの購入・リース費、事業所間連携のためのソフトウェア使用料、共同利用する備品や事務機器の購入・リース費、車両購入費などが対象とされています。

主な要件・注意点

• 補助対象期間は交付決定日から当該年度内の6か月間に要した経費に限られる。
• 訪問車両購入に補助を受けた場合は、車体に事業所名を塗装して使用すること。
• 補助金と同一経費について国や県の他の補助金と重複して受けていないこと。
• 交付決定前に要した経費は対象外であること。

申請期間

2026年04月08日 〜 2027年03月31日