宮崎市依存症関連問題改善活動支援事業補助金

概要

宮崎市内を拠点に依存症（アルコール、薬物、ギャンブル等）に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動に対し、情報提供、普及啓発、相談活動などの経費を補助します。補助は団体単位で支給され、活動の実施と成果の報告が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 宮崎市内を対象に依存症に関する情報提供や相談支援、啓発事業を行う自助グループや支援団体

対象者・要件

活動拠点が宮崎市内にあり、依存症問題の改善に取り組む民間団体が対象です。法人格の有無を問いませんが、構成員がおおむね5名以上で、単一家族で構成される団体や新規参加者の受入れをしていない団体は対象外です。

対象となる取り組み

• 依存症関連の情報提供（パンフレット・リーフレット作成・配布等）
• 普及啓発活動（講師招聘によるシンポジウム開催、刊行物発行等）
• 相談活動（専門職員や回復者による相談会・面談等）

補助内容

• 対象経費: 報償費（謝金）、旅費、需用費（消耗品費）、印刷製本費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料
• 上限額: 60万円

対象経費の詳細

• 報償費（外部講師等への謝金や出演料）
• 旅費（講師招聘等にかかる交通費・旅費）
• 需用費（事務消耗品、既製パンフレット購入費等）
• 印刷製本費（パンフレット・リーフレット等の印刷費）
• 役務費（通信費、運搬費、各種手数料、保険料等）
• 委託料（刊行物作成や配信等の外部委託費）
• 使用料及び賃借料（会場費等）

主な要件・注意点

• 補助は事前に申請の上で決定され、決定通知に基づき概算払が行われます。補助対象期間内に事業を実施し、決定日以前の活動に要した経費は対象外です。
• 実績報告は事業完了から30日以内に行う必要があり、経費の根拠（領収書等）や写真等の記録の提出が求められます。
• 補助確定額が概算払額を下回る場合は返納が必要となります。