宮崎市依存症関連問題改善活動支援事業補助金について

概要

宮崎市内で依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体を対象に、情報提供、普及啓発、相談活動にかかる経費を補助する制度です。補助は活動ごとに上限が設定されており、団体の活動実施に伴う謝金や印刷費、会場使用料、委託費などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 宮崎市内を活動拠点として、依存症当事者やその家族、支援者向けに情報提供や相談、啓発イベントを実施する民間団体

対象者・要件

活動拠点が宮崎市内にあり、依存症問題の改善に取り組む民間団体であること。法人格の有無は問わず、自助グループや支援者グループも対象（構成員がおおむね5名以上）。単一家族で構成される団体や新規参加者の受入れをしていない団体は対象外です。

対象となる取り組み

• 依存症に関する情報提供活動（パンフレット作成・配布等）
• 依存症の普及啓発活動（講師を招いたシンポジウムや刊行物の発行等）
• 依存症に関する相談活動（専門職員や回復者による相談会・面談等）

補助内容

• 対象経費: 報償費（謝金）、旅費、需用費（消耗品費）、印刷製本費、役務費（通信運搬費・手数料・保険料等）、委託料、使用料及び賃借料
• 上限額: 60万円（活動ごとに情報提供・普及啓発・相談活動それぞれ上限20万円、合計で1団体あたり上限60万円）

対象経費の詳細

• 報償費（外部講師への謝金等）
• 旅費（講師招聘に伴う交通費等）
• 需用費（事務消耗品、既製パンフレット購入費等）
• 印刷製本費（パンフレット・リーフレット等の印刷費）
• 役務費（通信費、各種手数料、保険料等）
• 委託料（刊行物作成やWEB配信の外部委託費等）
• 使用料及び賃借料（会場使用料等）

主な要件・注意点

• 補助対象となるのは補助対象期間内に実施した事業であり、決定日前の活動に要した経費は対象外です。
• 補助の可否および補助額は提出書類等の審査により予算の範囲内で決定されます。
• 補助金は概算払により交付され、事業完了後に実績報告を行い補助額が確定します。概算払額を上回らない場合は返納が必要となることがあります。