自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金について

概要

宮崎県内に本店または主たる事業所を置く製造業の企業に対し、自動車関連産業への新規参入や、複数企業での連携による取引拡大・物流効率化を目的とした県外への新たな拠点設置にかかる経費の一部を支援します。本事業は、自動車関連産業における新たなビジネスチャンスの創出と、県内企業の事業展開を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自動車関連産業への新規参入を検討している製造業の企業や、複数の企業と連携して取引拡大や物流効率の向上に取り組みたいと考えている企業におすすめです。県外に新たな拠点を設置することで、さらなる事業成長を目指す企業を支援します。

対象者・要件

宮崎県内に本店または主たる事業所を置く会社法上の会社が対象です。日本標準産業分類の大分類で定める製造業を営む企業であり、自動車関連産業の事業において複数企業で連携して取引しようとする者、または自動車関連産業の事業に新規参入しようとする者で、過去に県外拠点を有したことがない企業が対象となります。

対象となる取り組み

自動車関連産業の事業へ新規参入する企業や、複数の企業で連携して取引拡大や物流効率の向上に取り組む企業が、県外に新たな拠点を設置する取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 県外新規拠点の賃料、共益費、駐車場使用料
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 1拠点あたり42万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に契約し、令和9年3月31日までに支払いが完了した経費が補助対象です。契約等が事業実施期間中であっても、口座からの引き落としが期間外の場合は対象外となります。また、賃料等の経費は契約開始日の属する月から起算して6ヶ月分を上限とします。当該年度中の申請は1社につき1回までです。先着順で審査を行い、予算額（294万円）の上限に到達したときは受付を終了します。