宮崎県：「令和8年度宮崎県介護テクノロジー導入支援事業」

概要

宮崎県では、介護現場における介護ロボットやICT機器等の導入を支援し、介護職員の身体的負担の軽減と業務効率化を促進しています。本事業は、介護事業所や介護施設が継続して働きやすい環境を整備することを目的として、テクノロジー導入に係る経費の一部を補助するものです。

こんな事業者におすすめ

介護ロボットやICT機器の導入により、業務の効率化や職員の負担軽減を目指す介護事業所や施設におすすめです。また、介護ソフトの導入やWi-Fi環境の整備、専門家による業務改善支援を通じて、科学的介護の推進や職場環境の改善に取り組みたい事業所も対象となります。

対象者・要件

宮崎県内に所在する介護保険法に基づくサービス提供事業所（訪問介護、居宅介護支援等を含む）および老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホームが対象です。申請にあたっては、県税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないこと、申請時点で所定の職員数要件を満たしていることが求められます。

対象となる取り組み

介護ロボットやICT機器の導入、介護ソフトの導入に伴うタブレット端末の購入やWi-Fi環境の整備、およびコンサルティング会社等による業務改善支援や研修受講などが対象です。

補助内容

• 介護テクノロジー（介護ソフト以外）: 補助率4/5以内、1台あたり上限100万円または30万円（機器の種類による）
• 介護ソフト関係: 補助率4/5以内、職員数に応じて上限100万円〜265万円
• パッケージ型導入支援: 補助率4/5以内、1事業所につき上限1,000万円（定着支援活用時は15万円加算）
• 業務改善支援: 補助率4/5以内、1事業所につき上限48万円

対象経費の詳細

介護テクノロジー機器・システムの導入経費、介護ソフト導入に伴うタブレット端末購入費、Wi-Fi環境整備費、および業務改善支援にかかるコンサルティング費用や研修受講費が対象です。

主な要件・注意点

交付決定前に発注、購入、リース、工事請負契約を締結したものは対象外となります。事業は令和9年1月29日（金）までに契約・発注・納品・導入・実績報告の全てを完了させる必要があります。また、申請には独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。採択後は、業務改善計画の策定、ひなた介護DX支援センターが実施する研修の受講、科学的介護情報システム（LIFE）への協力、および補助を受けた翌年度から3年間の効果報告が義務付けられています。

申請期間

2026年07月06日 〜 2026年08月07日