経営改善計画の策定に係る補助金について

概要

宮崎県内に主たる事業所を有する中小企業等が、経営改善計画の策定に要する経費の一部を補助する制度です。国の「経営改善計画策定支援事業（通常枠）」を利用して計画を策定する事業者が対象で、計画策定にかかる専門家への謝金などの費用が支援されます。

こんな事業者におすすめ

• 宮崎県内で事業を営み、経営の安定化や再建に向けて経営改善計画の作成を検討している中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 県内に主たる事業所を有する事業者で、国の「経営改善計画策定支援事業（通常枠）」を利用して計画を策定すること
• 宮崎県中小企業融資制度の融資対象業種を営むこと
• 県税に滞納がないこと（県税滞納がある場合でも、計画に納付に関する内容が含まれる見込みがある場合は対象となる）
• 法人の場合、個人住民税の特別徴収に関する条件を満たすこと
• 暴力団等との関係がないこと

対象となる取り組み

経営改善計画の策定に必要な業務・委託にかかる費用が補助対象です。伴走支援費用および金融機関交渉費用は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 経営改善計画の策定に要する経費（専門家謝金・委託費等。ただし伴走支援費用及び金融機関交渉費用は除く）
• 補助率: 宮崎県信用保証協会の補助制度を利用する場合は6分の1以内、利用しない場合は3分の1以内
• 上限額: 宮崎県信用保証協会の補助制度を利用する場合は20万円、利用しない場合は40万円

対象経費の詳細

• 経営改善計画の策定に直接かかる専門家への謝金や外部委託費用が主な対象です。伴走支援費用および金融機関交渉費用は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 経営改善計画について取引金融機関の同意を得ていることが必要です。
• 経営改善計画の策定を開始する前までに申請を行う必要があります。
• 補助金交付決定額が予算に達し次第、受付を締め切ります。
• 経営改善計画策定後は、事業完了の日から30日以内または令和8年3月20日までのいずれか早い期日までに実績報告を行う必要があります。

申請期間

通年