概要
県内中小企業等が、宮崎県中小企業活性化協議会の支援を受けて国の「経営改善計画策定支援事業（通常枠）」を利用し、経営改善計画を策定するための経費の一部を補助します。補助にあたっては、県税の滞納がないことなど一定の要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 県内に主たる事業所を有し、経営改善計画を策定して経営の安定化や再建を図りたい中小企業等
対象者・要件
- 県内に主たる事業所を有する事業者で、国の「経営改善計画策定支援事業（通常枠）」を利用して計画を策定する者
- 宮崎県中小企業融資制度の融資対象業種を営む者
- 県税に滞納がないこと（ただし、経営改善計画に県税の納付に関する内容を含む見込みがある場合は可）
- 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人は、従業員等の個人住民税を特別徴収しているか、特別徴収を開始することを誓約すること
- 暴力団関係者等でないこと
補助内容
- 対象経費: 経営改善計画の策定に要する経費（伴走支援費用及び金融機関交渉費用は対象外）
- 補助率: 宮崎県信用保証協会の補助制度を利用する場合 1/6以内、利用しない場合 1/3以内
- 上限額: 宮崎県信用保証協会の補助制度を利用する場合 20万円、利用しない場合 40万円
申請期間
随時受け付けております（予算に達し次第締切）
