令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）

概要

宮崎県では、県内の農林水産業と食品産業の連携を強化し、食資源の高付加価値化を図るため、多様な関係者が協働して行う新ビジネス創出の取り組みを支援します。本事業は、新商品・サービスの開発実証、既存商品の改良・改善、およびそれらに必要な機械・施設の整備を対象としています。

こんな事業者におすすめ

地域の農林漁業者や食品事業者など、異なる業種のパートナーと連携して、新しい食のビジネスや商品のブラッシュアップに取り組みたい事業者におすすめです。特に、開発した商品やサービスの改良・改善や、生産効率化のための設備導入を検討している場合に適しています。

対象者・要件

食品等事業者、農林漁業者、地域商社など、異なる業種のLFPパートナー3者以上で構成される事業化共同体が対象です。申請には、みやざきLFPプラットフォームへの入会が必須となります。また、事業期間を3年から5年とする事業実施計画を作成し、成果目標の進捗状況を毎年報告する必要があります。県内に本店、支店、営業所等を有し、暴力団員等でないことや県税に未納がないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 農林漁業者や食品事業者など多様な関係者の協働による、地域の食資源を活用した新商品・サービス等の開発
• 連携により開発された商品・サービスの改良・改善や、その実践に必要な機械・施設の導入

補助内容

• 新商品・サービス開発実証支援事業: 定額補助、上限200万円
• ブラッシュアップ支援事業: 補助率1/2以内、上限100万円
• 機械・施設整備支援事業: 補助率1/3以内、上限300万円

対象経費の詳細

• 新商品・サービス開発実証支援: マーケティング調査費、試作品・パッケージデザイン開発費、謝金、原材料費、検査・分析費、機器レンタル・リース料、消費者等評価会実施費など
• ブラッシュアップ支援: 商品・サービスの改良・改善費、パッケージデザイン改良費、販路開拓費（出展料、出展旅費、啓発資材制作費など）
• 機械・施設整備支援: 農林水産物等の安定供給や品質向上、生産効率化等に必要な機械・施設の整備経費（選果・選別、検査、出荷、加工、冷却、冷蔵、貯蔵、包装等の機械・施設）

主な要件・注意点

• 補助対象経費の合計が100万円未満の事業は対象外です。
• 交付決定前着手は原則不可です。
• 機器・施設の整備場所は県内に限ります。
• 補助事業者は、事業終了年度の翌年度から3年間、状況報告を行う義務があります。
• 審査は配点方式で行われ、予算の範囲内で採択されます。

申請期間

2026年06月26日 〜 2026年07月24日