優遇制度

概要

宮崎県は、県内への工場・事業所の新設・増設や本社機能の移転・拡充を支援する優遇制度を提供しています。立地認定を受けた企業に対して、賃借料や施設整備、人材確保・育成にかかる経費などを補助し、雇用創出や地域の産業振興を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県外から宮崎県へ新たに事業所や本社機能を移転・新設し、雇用確保や拠点立ち上げを行う企業

対象者・要件

宮崎県の立地企業として認定を受けた、新たに県外から宮崎県に進出する企業が対象です。立地認定は事業所等の設置前に県の認定を受ける必要があります。

対象となる取り組み

• 県内での事業所・工場の新設や既存事業所の規模拡大、県外からの本社機能移転・本社機能拡充

補助内容

• 対象経費: 人材確保・育成に係る経費（求人広告費、人材紹介経費、研修費用等）、賃借料、施設整備費、赴任者の給与（情報関連産業の条件あり）
• 補助率: 1/2以内（制度により補助率が明示されている項目があります）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 賃借料補助：賃貸施設の賃借料を2分の1で補助（立地認定日から交付申請までに要した経費に限り、36月分を上限、上限1坪あたり1万円、市町村の補助を受ける場合は補助率調整あり）。
• 施設整備費：改装や電気・水道、通信機器の敷設等の経費を3分の1で補助（限度：1㎡あたり25,000円）。
• 人材確保・育成経費：求人広告費、人材紹介経費、企業説明会・面接会経費、講師謝金、研修受講料、研修委託料、教材費、会場借上料、設備機器等使用料等が対象（消費税額や他の公的補助額等は除く）。
• 情報関連産業向け上乗せ：情報関連産業が対象の市町村で新拠点立ち上げのために赴任した担当者の給与（最大6カ月分）を補助する制度があり、上限100万円を上乗せ可能です。

主な要件・注意点

• 事前に県の立地認定を受けることが必要です。
• 補助対象期間や補助額の算定は、認定時に提出する計画の「操業開始予定月」等を基準にしています。
• 制度には一般案件、大規模立地案件、困難地域立地案件、本社機能立地案件など類型があり、補助率・限度額・要件が類型ごとに異なります。

申請期間

宮崎県で事業を開始した月の2年後の月の前月の末日まで