再生計画の策定に係る補助金について

概要

本制度は、宮崎県内に主たる事業所を有する中小企業等が、中小企業活性化協議会の支援を受けて再生計画（プレ再生計画を含む）の調査・策定を行う際に必要な経費の一部を補助するものです。事業再生に向けた専門家への謝金や外部委託費、資料購入費などが対象となり、経営の安定化と持続可能な経営基盤の構築を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 再生計画の策定・調査を通じて経営の立て直しを図りたい県内の中小企業

対象者・要件

• 宮崎県内に主たる事業所を有する事業者であること。
• 国の実施する中小企業活性化協議会事業（再生支援）を利用して再生計画等の調査または策定を行う者であること。
• 宮崎県中小企業融資制度の融資対象業種を営む者であること。
• 県税に滞納がないこと（ただし再生計画に県税の納付に関する内容を含む見込みがある場合は対象となる）。
• 法人にあっては個人住民税の特別徴収を実施しているか開始を誓約していること。
• 事業者の構成員等が暴力団員等でないこと。

対象となる取り組み

• 再生計画（プレ再生計画を含む）の調査または策定業務。

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、コンサルティング費用、外部委託費、資料購入費、サービス利用料
• 補助率: 1/6以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 再生計画等の調査又は策定に直接必要な専門家への謝金や外部委託に要する費用、関連資料の購入費、外部サービス利用料が対象です。伴走支援費用および金融機関交渉費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 再生計画等の調査又は策定を開始する前までに申請を行う必要があります。
• 補助金の合計は再生計画等の調査及び策定に要する経費に係る補助金の合計で上限50万円です。
• 予算額に達し次第受付を締め切ります。
• 事業完了後は、事業完了の日から起算して30日以内または令和8年3月20日のいずれか早い期日までに実績報告書等を提出する必要があります。

申請期間

2025年04月01日から