出産育児一時金

概要

国民健康保険の加入者が出産した場合、世帯主の申請により出産育児一時金を支給します。原則として医療機関等に国保が直接支払う直接支払制度が利用でき、産科医療補償制度加入機関での出産は出生児1人につき50万円が支給されます。自宅出産や海外出産等、産科医療補償制度の対象外の出産の場合は48.8万円が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 国民健康保険に加入している被保険者で、出産にかかる費用の負担を軽減したい世帯の世帯主

対象者・要件

国民健康保険の被保険者が出産した場合に、その世帯主が申請できます。妊娠4か月（85日）以上での出産は、流産や死産も支給対象となります。

補助内容

• 対象経費: 出産にかかる費用
• 上限額: 50万円（産科医療補償制度加入機関での出産の場合）、産科医療補償制度下でない出産は48.8万円

対象経費の詳細

• 医療機関での出産費用を想定した支給内容です。直接支払制度を利用する場合は国民健康保険が医療機関等に直接支払います。出産費用が50万円を超える場合は超過分が自己負担となり、下回る場合は差額が世帯主に支給されます。

主な要件・注意点

• 直接支払制度を利用する場合、出産前に医療機関等で資格確認書等を提示し、医療機関との合意手続きが必要です。
• 直接支払制度を利用しない場合は、出産後に領収書等を添えて申請し、出産日の翌日から起算して2年以内に支給申請を行う必要があります。
• 出産した日の翌日から2年を過ぎると支給されません。
• 出産育児一時金の支給が以前加入していた健康保険等から行われる可能性がある場合は、医療機関等に申請書を提出する前に確認してください。