住宅用太陽光発電システムや蓄電池の導入を支援する宮崎市の補助制度
宮崎市では、再生可能エネルギーの利用促進と地球温暖化対策を目的として、住宅用太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池を導入する方に対し、経費の一部を補助していました。本制度は令和4年度をもって終了しています。
本制度は、自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムや蓄電池を導入した個人、または市内に所有する共同住宅の共用部分へ導入した方を対象としていました。現在は受付を終了しているため、新規の申請はできません。
申請には、市税の完納や暴力団関係者でないことなどの要件がありました。また、過去10年以内に本市の太陽エネルギー利用機器導入に係る補助金の交付を受けていないこと（法定耐用年数を経過した機器を除く）が条件となっていました。共同住宅の共用部分への導入を除き、申請書提出時までに導入した住宅に自ら居住している必要がありました。
市内に事務所等を有する事業者が販売または設置工事を行った、未使用かつリース品ではない太陽光発電システム（10kW未満）や、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援の登録機種である定置用リチウムイオン蓄電池の導入が対象でした。
交付決定から5年以内に補助対象機器を処分（売却、譲渡、廃棄等）する場合は、事前に市長の承認が必要です。また、虚偽や不正があった場合は交付決定の取り消しや返還を命じられることがあります。使用済み太陽光パネルの処理については、環境省のガイドラインに従い適正に処理してください。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地震によるブロック塀の倒壊を防ぎ、安全なまちづくりを支援します
宮崎市内の大学等による地域課題や行政課題の解決を目的とした調査・研究を助成し、研究経費を最大250万円まで支援します。
家庭から出る生ごみの減量化・堆肥化を支援する購入費補助制度
ごみの飛散やカラス・猫等の被害を防ぐための集積所ボックス設置費用を補助します。
市道や狭あい道路の用地寄付に伴う登記費用や撤去費などの一部を助成します。
単独処理浄化槽等から公設合併処理浄化槽へ転換する際の宅内配管工事費を、その費用の3分の1（上限10万円）まで補助します。
