太陽光発電設備や蓄電池、LED照明などの導入を通じて、住宅・事業所の脱炭素化を支援します。
宮崎県内で再エネ・省エネ設備を導入する個人や法人を対象に、太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器、断熱改修、LED照明の導入費用を補助する制度です。住宅や事業所の脱炭素化を後押しし、温室効果ガスの削減につなげることを目的としています。
自家消費を目的に太陽光発電設備や蓄電池を導入したい事業者、既存の給湯設備を更新して省エネ化を進めたい事業者、LED照明へ切り替えて電力使用を抑えたい事業者に向いています。県内の事業所で脱炭素化に取り組む法人や、県内で設備導入を進める個人事業主も対象です。
自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入、太陽光発電設備と同時に行う蓄電池の導入、化石燃料をエネルギー源とする給湯設備からコージェネレーションへの更新、断熱性の高い窓ガラスへの更新、既存の太陽光発電設備と接続する蓄電池の単体導入、LED照明への更新が対象です。LED照明は、LED以外の照明から器具全体をLED照明器具に更新する場合に限られます。
太陽光発電設備導入では、自家消費を目的として導入する太陽光発電設備の購入費と設置工事費が対象です。蓄電池導入では、太陽光発電設備の付帯設備として導入する蓄電池の購入費と設置工事費が対象です。蓄電池単体導入は、太陽光発電設備が設置済み、または設置工事が契約済みである場合の蓄電池の購入費と設置工事費が対象です。高効率給湯器導入は、化石燃料をエネルギー源とする給湯設備からコージェネレーションへの更新に要する設備の購入費と設置工事費が対象です。断熱改修は、既存の窓ガラスをより断熱性の高い製品へ更新するための設備の購入費と設置工事費が対象です。LED照明導入は、照明のLED化に要する設備の購入費と設置工事費が対象です。
補助金の交付決定前に発注や契約を行った経費は対象外です。事業は交付決定から令和9年1月27日までに、支払いを含めて完了し、実績報告を提出できる必要があります。予算の枠取りを目的とした申請は受け付けられません。太陽光発電設備は自家消費が前提で、FIT・FIP売電を前提とする設備は対象外です。蓄電池は、太陽光発電設備と同時導入する場合と、既存の太陽光発電設備と接続する単体導入の場合に限られます。LED照明は、蛍光灯や水銀灯などのLED以外の照明から、器具全体をLED照明器具に更新する場合のみ対象です。新築、移転、レイアウト変更による新規導入、既存LEDの更新、増設、管球交換のみは対象外です。
2026年06月18日 〜 2026年12月04日
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