宮崎県：【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）

概要

宮崎県内の住宅や事業所で再エネ・省エネ設備を導入する個人、法人、個人事業主を対象に、導入経費の一部を補助する制度です。太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器、断熱改修、LED照明の導入を通じて、温室効果ガスの削減と脱炭素・ゼロカーボン化を後押しします。

こんな事業者におすすめ

自家消費を目的に太陽光発電設備を導入したい事業者、既存の太陽光発電設備と組み合わせて蓄電池を導入したい事業者、化石燃料を使う給湯設備をコージェネレーションに更新したい事業者、LED照明への更新で電力使用量を抑えたい事業者に向いています。断熱性の高い窓ガラスへの改修を考えている住宅所有者や、事業所の省エネ設備更新を進めたい法人にも使いやすい制度です。

対象者・要件

宮崎県内で再エネ・省エネ設備を導入する個人、法人、個人事業主が対象です。個人は宮崎県内に現に居住し、県内市町村の住民基本台帳に記録されている必要があります。法人は宮崎県内に事業所を置く法人その他の団体、または県内の住所地・居所地・事業場等を納税地として青色申告を行っている個人事業主が対象です。県税に未納がないこと、暴力団等でないこと、個人住民税の特別徴収義務者に該当する法人は特別徴収を実施していること、または開始を誓約することが要件です。

対象となる取り組み

自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入、太陽光発電設備と同時に導入する蓄電池の設置、既存の太陽光発電設備と接続する蓄電池の単体導入、高効率給湯器への更新、断熱性の高い窓ガラスへの更新、LED照明への更新が対象です。太陽光発電設備はFIT・FIP売電を目的とするものは対象外で、蓄電池は停電時のみの非常用予備電源ではなく、再エネで発電した電気を蓄え平時に充放電するものが対象です。

補助内容

• 太陽光発電設備導入: 自家消費目的の設備購入費・設置工事費が対象。個人は1kWあたり3万5,000円、上限21万円。法人は1kWあたり3万円、上限600万円。法人はBCPを策定している場合、または宮崎県や宮崎県産業振興機構の脱炭素関連事業の支援を受けた場合に補助額が増額されます。
• 蓄電池導入: 太陽光発電設備と同時導入する蓄電池の購入費・設置工事費が対象。個人は補助対象経費の3分の1以内または1kWhあたり5万円、上限50万円。法人は補助対象経費の3分の1以内または1kWhあたり6万円、上限120万円。
• 高効率給湯器導入: 化石燃料をエネルギー源とする給湯設備からコージェネレーションへの更新費用が対象。補助率は2分の1以内。
• 断熱改修: 断熱性の高い窓ガラスへの更新費用が対象。個人は補助対象経費の3分の1以内、上限120万円。
• 蓄電池導入（単体）: 既存の太陽光発電設備との接続が必要。個人は補助対象経費の3分の1以内または1kWhあたり5万円、上限50万円。法人は補助対象経費の3分の1以内または1kWhあたり6万円、上限120万円。
• LED照明導入: LED照明への更新費用が対象。法人は補助対象経費の3分の1以内または1灯あたり5,000円。

対象経費の詳細

太陽光発電設備は自家消費目的の設備購入費と設置工事費、蓄電池は購入費と設置工事費が対象です。高効率給湯器は給湯設備の更新費用、断熱改修は窓ガラスの更新費用、LED照明は既存照明からLEDへの更新費用が対象です。FIT・FIP売電を目的とする太陽光発電設備、エコキュート、停電時のみの非常用予備電源としての蓄電池は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定前に発注や契約を行った経費は対象外です。補助事業は交付決定から令和9年1月27日までに支払いまで含めて完了し、実績報告も同日までに提出する必要があります。申請は1申請者につき同年度内1回のみで、追加申請や施設ごとの複数回申請はできません。国の補助金との併用はできず、消費税は補助対象外です。予算がなくなり次第、受付は終了します。

申請期間

2026年06月18日 〜 2026年12月04日