【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）

概要

宮崎県内で再エネ・省エネ設備を導入する個人、個人事業主、法人を対象に、導入経費の一部を補助する制度です。県内の住宅や事業所での脱炭素化を進め、温室効果ガスの削減につなげることを目的としています。太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器、断熱改修、LED照明の導入が支援対象です。

こんな事業者におすすめ

自家消費を目的に太陽光発電設備や蓄電池を導入したい事業者、既存設備を使いながら電力の自家消費を高めたい事業者、LED照明への更新で電力使用を抑えたい事業者に向いています。BCPの策定や脱炭素経営支援を受けている法人は、太陽光発電設備導入の補助額上乗せも対象になります。

対象者・要件

宮崎県内で再エネ・省エネ設備を導入する個人、法人、個人事業主が対象です。個人は宮崎県内に居住し、県内の市町村の住民基本台帳に記録されている必要があります。法人は宮崎県内に事業所を置くことが必要で、その他の団体は国や市町村を除き、宮崎県内の住所地、居所地、事業場等を納税地として青色申告を行っていることが要件です。

対象となる取り組み

太陽光発電設備の導入、蓄電池の導入、高効率給湯器への更新、断熱性の高い窓ガラスへの改修、LED照明への更新が対象です。太陽光発電設備は自家消費を目的とする導入が支援され、FIT・FIP売電は対象外です。蓄電池は太陽光発電設備との同時導入、または既存の太陽光発電設備との接続が必要です。高効率給湯器は給湯器等をコージェネレーションに更新する経費が対象で、エコキュートは対象外です。

補助内容

• 太陽光発電設備導入: 個人は1kWあたり3万5,000円以内、上限21万円。法人は1kWあたり3万円以内、上限600万円。法人はBCPを策定している場合や県と県産業振興機構の脱炭素化支援を受ける場合に補助率が増えます。
• 蓄電池導入: 個人は3分の1以内または1kWhあたり5万円以内、上限50万円。法人は3分の1以内または1kWhあたり6万円以内、上限120万円。
• 高効率給湯器導入: 個人及び法人ともに2分の1以内。
• 断熱改修: 個人は3分の1以内、上限120万円。
• LED照明導入: 法人は3分の1以内または1灯あたり5,000円以内。

対象経費の詳細

太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器、断熱性の高い窓ガラス、LED照明の導入経費が対象です。太陽光発電設備は自家消費を目的とするものに限られ、FIT・FIP売電は対象外です。蓄電池は太陽光発電設備との同時導入、または既存の太陽光発電設備との接続が必要です。高効率給湯器は給湯器等をコージェネレーションに更新する経費が対象で、エコキュートは対象外です。

主な要件・注意点

交付決定日前に発注などの契約行為を行った経費は補助対象外です。補助事業は交付決定から2027年1月27日までに、支払いを含めて完了させる必要があります。予算がなくなり次第、受付は終了します。事業終了後は、設備の使用状況等に関する調査への協力が求められます。太陽光発電設備導入の法人向け補助額は、BCPの策定または県と県産業振興機構の脱炭素化支援を受けている場合、または類似事業の支援実績がある場合に上乗せされます。

申請期間

2026年06月18日 〜 2026年12月04日