宮津市事業者人手不足対策等支援補助金

概要

宮津市では、市内事業者の安定的な事業継続と地域産業の発展を支援するため、人手不足対策や労働環境の改善に取り組む事業者に対し、経費の一部を補助します。本制度は「人手不足対策支援事業」と「社宅等整備支援事業」の2つのメニューで構成されており、求人活動や社宅整備にかかる費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

求人情報誌やウェブサイトへの掲載、人材紹介サービスの利用、インターンシップの実施など、積極的な採用活動を行いたい事業者や、従業員のための社宅整備・借り上げを検討している市内事業者に適した制度です。

対象者・要件

宮津市内に事業所を有する法人、個人事業者、団体が対象です。中小企業基本法に定める中小企業者や、商店街振興組合、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などが含まれます。市税を滞納しておらず、今後も事業を継続する意思があることが条件です。なお、風俗関連営業、宗教団体、政治団体は対象外となります。

対象となる取り組み

人手不足対策支援事業では、求人情報誌やウェブサイトへの掲載、人材紹介手数料、企業説明会への出展、工場見学やインターンシップの実施などが対象です。社宅等整備支援事業では、宮津市内における社宅の建築、購入、または借り上げが対象となります。

補助内容

• 人手不足対策支援事業: 補助率2分の1以内、上限額30万円
• 社宅等整備支援事業（建築・購入）: 補助率2分の1以内、上限額100万円
• 社宅等整備支援事業（借上げ）: 補助率2分の1以内、上限額50万円

主な要件・注意点

年度内において申請は1業者各事業1回のみです。補助対象経費には消費税及び地方消費税は含まれません。令和8年4月1日から事業完了日までに発生し、実績報告までに支払いが完了する経費が対象です。自社や関連会社へ支払う経費については、他社の相見積もりの提出が必要です。また、社宅等整備支援事業で借り上げた物件は、5年以上の利用が条件となります。

申請期間

2026年07月01日 〜 2027年01月29日