京都府宮津市：創業等支援事業補助金

概要

宮津市では、市内の商工業振興を目的として、創業や第二創業、業種転換など、新たなビジネスを創出する事業者に対して事業実施経費の一部を補助します。本制度は、新規創業、移住を伴う事業所の移転、業種転換、店舗拡充に取り組む事業者を対象としています。

こんな事業者におすすめ

宮津市内で新たに事業を開始したい方、移住して市内で事業所を開設したい方、既存事業とは異なる業種へ転換したい方、または既存店舗に加え新たな店舗を開業したい事業者に適した制度です。

対象者・要件

宮津市内に店舗または事業所を有する、または有する見込みの事業者が対象です。具体的には、新規創業、移住を伴う事業所の移転、業種転換、店舗拡充のいずれかに取り組む必要があります。なお、市税を滞納している場合は対象外となります。移住を伴う移転の場合、開業時点での住民票異動が必要です。また、業種転換は日本標準産業分類の小分類が異なる業種を開始することが条件であり、単なるサービスメニューの追加は対象外です。

対象となる取り組み

• 新規創業
• 移住を伴う事業所の移転
• 業種転換（既存事業とは異なる事業を開始する）
• 店舗拡充（既存の店舗等に加え、同じ事業で新たな店舗を開く）

補助内容

• 対象経費: 工事費、修繕費、広告宣伝費、物品機器等備品の購入費、運搬費、研修経費、コンサルティング経費、サブスクリプション、リース料
• 補助率: 2分の1以内（消費税を除く）
• 上限額: 50万円（基本）、100万円（空き家活用または飲食店等の創業）、150万円（空き家活用かつ飲食店等の創業）

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外です。
• 補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みません。
• 単品価格が3万円（税抜き）未満の備品、車両・船舶の購入費、会社設立に係る税金・手数料などは対象外です。
• 汎用性が高く使用目的が限定できない物品（ノートパソコン等）は対象外です。
• 審査会での評価等により採択・不採択が決定されます。
• 飲食店等の加算支援を受ける場合は、市が指定する「創業区域」内での事業実施が必要です。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年08月28日