【受付期間延長】三次市物価高騰対応中小企業者経営・雇用維持支援金

概要

三次市では、物価高騰により経営に影響を受けている市内の中小企業者等の負担軽減および雇用維持を支援するため、本市独自の支援金を交付します。本支援金は、事業継続の意思がある市内事業者を対象としており、従業員数に応じた金額を支給することで、事業者の経営安定を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

物価高騰の影響を受けながらも、今後も事業を継続する意思がある三次市内の法人や個人事業者の方におすすめです。従業員を雇用している事業者だけでなく、従業員がいない事業者も申請可能です。

対象者・要件

市内に本店を有する法人、または市内に住民登録があり市内に主たる事業所を有する個人事業者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 年金収入を除く主たる収入が事業収入であり、前年の収入が120万円以上であること（令和7年中に事業を開始した場合は、開業月からの月割計算で60万円以上の事業収入があること）
• 令和7年分（法人は前事業年度）の所得税または法人税の確定申告をしていること
• 今後も事業を継続する意思があること
• 納期限の到来した市税・料を完納していること

なお、不動産賃貸業や保険外交員は対象外ですが、不動産紹介業・販売業や保険代理店は対象となります。また、同様の趣旨の国・県・市の補助金等を受給している場合は対象外となります。

補助内容

• 支援金額: 基礎額5万円に加え、申請時点における雇用保険被保険者数1人につき1万円を加算
• 上限額: 1事業者あたり25万円（従業員20人分まで）

主な要件・注意点

• 支援金の交付は、1事業者につき1回限りです。
• 従業員数は、雇用保険法における被保険者数であり、三次市内の事業所で働いていることが条件です。
• 申請書類は三次商工会議所または三次広域商工会の窓口へ直接提出してください。
• 支援金は原則として所得税、法人税の課税対象となります。

申請期間

2026年05月07日 〜 2026年09月30日