概要
みよし市内で事業所や工場等の新設・増設を行う事業者を対象に、設備投資や雇用拡大を支援する奨励金制度です。工場等の立地促進に加え、高度先端産業、新規成長産業、地盤改良、雨水活用施設、新エネルギー設備、雇用促進に関する支援が用意されています。
こんな事業者におすすめ
市内で工場や研究所の新設、増設、建て替え、または事業拡大を進める事業者に向いています。製造、流通、情報処理、開発研究のほか、高度先端産業や新規成長産業に該当する分野で投資を行う企業、あわせて地盤改良や雨水活用、新エネルギー設備、雇用の拡大も進めたい事業者が対象になります。
対象者・要件
みよし市内において事業所の新設または増設を行おうとする事業者が対象です。制度ごとに、投資規模、立地年数、業種分野、雇用人数、土地面積、市税の滞納の有無などの条件があります。
- 工場等立地促進奨励金では、製造、加工、修理、流通業務、情報処理・提供等のサービス、開発研究等、その他市長が適当と認める事業が対象です。
- 高度先端産業立地奨励金では、健康長寿、環境・エネルギー、航空宇宙、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、ITに関連する分野などが対象です。
- 新規成長産業立地奨励金では、ソフトウェア開発、デザイン・設計、情報処理・加工・提供・伝達、広告制作、機械の設計・試作、エンジニアリング、自然科学の試験・研究、次世代自動車関連、ロボット関連分野などが対象です。
- 市税を滞納していないこと、暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないことが求められます。
- 新設等する工場等の周辺地域の生活環境に適正な配慮をすることが求められます。
- 土地を新たに取得または賃借する場合は、土地面積が1,000平方メートル以上必要です。
- 一部制度では、20年以上みよし市内に立地している工場等を有する事業者であることが要件になります。
対象となる取り組み
工場等の新設、増設、既存工場等の拡充や建て替え、同一事業または異なる事業に係る工場等の設置が対象です。対象分野に応じて、高度先端産業や新規成長産業の事業展開、地盤改良、雨水の貯水・活用、新エネルギー利用設備の導入、雇用の拡大も支援対象になります。
補助内容
- 工場等立地促進奨励金: 固定資産税と都市計画税に相当する額の50％、3年間。対象は市内の工場等の新設・増設に伴う投資です。
- 工場等立地促進特別奨励金: 新設等に係る土地、家屋及び償却資産の固定資産税評価額に10％を乗じた額。本社機能移転の場合は12％で、上限額は6億円です。
- 高度先端産業立地奨励金: 高度先端産業の用に供する投下固定資産総額に10％を乗じた額。研究所の場合は20％で、上限額は5億円です。
- 新規成長産業立地奨励金: 新設等した工場等が操業を開始した日以降に課する固定資産税及び都市計画税に相当する額の50％、5年間。
- 地盤改良奨励金: 工場等の建築面積に係る地盤改良費の20％以内、上限額は1,000万円です。
- 雨水活用施設奨励金: 雨水を貯水・活用する施設等の設置費用の25％以内、上限額は400万円です。
- 新エネルギー設備設置奨励金: 新エネルギー利用等を行うための設備等の設置費用の20％以内、上限額は200万円です。
- 雇用促進奨励金: 新規雇用従業員と新規転入従業員の合計人数に30万円を乗じた額、上限額は1,000万円です。
対象経費の詳細
地盤改良奨励金は地盤改良費が対象です。雨水活用施設奨励金は雨水を貯水・活用する施設等の設置費用が対象です。新エネルギー設備設置奨励金は新エネルギー利用等のための設備等の設置費用が対象です。
主な要件・注意点
工事に着手する60日前までに申請書を提出する必要があります。工場等立地促進奨励金、高度先端産業立地奨励金、新規成長産業立地奨励金では、それぞれの認定や要件を満たしたうえで、審査や認定を経る必要があります。
- 工場等立地促進奨励金は、原則として20年以上市内に立地する工場等を有する事業者が流通業務を行う場合など、一部の条件が追加されます。
- 工場等立地促進特別奨励金は、土地取得後5年以内に操業を開始した工場等が対象で、算定額が2億円を超える場合は3年を限度に分割交付されます。
- 高度先端産業立地奨励金は、算定額が2億円を超える場合、2年間に分割して交付されます。
- 新規成長産業立地奨励金は、算定額が2億円を超える場合、5年から2年にわたり分割交付される制度ではなく、2年間に分割して交付される制度です。
- 完全親会社とその子会社の間で売買または賃借する事業は補助対象外です。
- 工事着手の60日前までに申請しない場合や、認定申請後3年以内に操業開始できない場合は対象になりません。
- 操業開始後に交付要件を満たさなくなった場合や、5年以内に操業を廃止した場合、無断で取得財産を売却した場合は返還の対象になります。
申請期間
2019年04月01日 〜 2027年03月31日
