小規模事業者経営持続支援事業補助金

概要

三次市内の小規模事業者が、生産性向上や事業の効率化を目的として設備等を新設・増設するための経費の一部を補助する制度です。補助対象は市内事業所に新設または増設され、市内事業者が単独で所有する償却資産に該当する設備等で、取得価格が20万円以上のものが対象です。補助率は対象経費の4分の1で、補助金の上限は30万円です。交付は1事業者1回限りで、交付決定後に整備されることが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 三次市内に事業所を置き、従業員数が常時20人以下の小規模事業者で、設備導入により生産性や業務効率を高めたい事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を営んでいる常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者
• 申請時点で市税等の未納がないこと
• 国または県の同様趣旨の補助金を受けていないこと
• 暴力団関係者に該当しないこと

対象となる取り組み

• 経営力の向上に資する設備等の新設・増設（汎用性が高く目的外使用となり得るものや太陽光発電等、一部は除外）

補助内容

• 対象経費: 償却資産としての設備、機械装置、車両、運搬具、工具器具、備品等（取得価格が20万円以上で、市内事業所に新設・増設されるもの）
• 補助率: 対象経費の4分の1
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 対象は市の固定資産税の課税対象となる償却資産のうち、建物に附属する設備や機械装置、車両、運搬具、工具器具、備品等で、事業の主たる用途に用いるものに限られます。取得価格が20万円（消費税・地方消費税を除く）以上であることが必要です。リース契約による取得や自動販売機、太陽光発電関連設備、汎用性が高く目的外使用になり得るものは対象外です。

主な要件・注意点

• 補助は交付決定後に整備される設備に対して支給されます。
• 補助の交付は1補助対象者につき1回限りです。
• 原則として市内の事業者へ発注することが求められます。
• 取得価格が20万円未満のもの、リースに基づくもの、自動販売機、太陽光発電関連設備等は対象外です。

申請期間

2025年04月01日 〜 予算到達次第終了